○山辺町介護保険福祉用具購入費支給規程
平成12年6月23日
訓令第4号
(目的)
第1条 この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する居宅支援福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に関し関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(申請)
第2条 要介護認定若しくは要支援認定を受けている者が、福祉用具購入費の支給を受けようとする場合は、山辺町介護保険条例施行規則(以下「規則」という。)に定める申請書に当該福祉用具が必要な理由を記して町長に提出しなければならない。
2 前項の申請は、当該福祉用具が必要な被保険者本人若しくは親族(以下「申請者」という。)によらなければならない。
3 第1項の当該福祉用具が必要な理由は、申請書に居宅介護サービス計画書又は居宅支援サービス計画費の写しが添付されている場合で、当該理由が確認できる場合は、省略することができる。
(添付書類)
第3条 前条の規定により申請をする者は、申請書に下記書類を添付しなければならない。
(1) 被保険者証
(2) 領収書
(3) パンフレット(写しでも可)
(4) 居宅介護サービス計画書又は居宅支援サービス計画費の写し(申請書に当該福祉用具が必要な理由が確認できる事項が記載されている場合は不要)
(審査)
第4条 町長は、第2条第1項の申請書の提出があった場合は、厚生大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第94号)及び介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年1月31日老企第34号)に基づき審査するものとする。
2 町長は、前項の審査の結果を介護保険給付費等(不支給)決定通知書により通知するものとする。
(支給方法)
第5条 町長は、前条の審査の結果、支給を決定した場合は申請者の指定する口座に振り込みにより支給するものとする。
2 前項により振り込む口座は、申請者の名義の口座とする。ただし、郵便局の口座は除く。
(委任)
第6条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
(施行期日)
この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。