(目的)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条の規定による高額介護サービス費、又は、第61条第1項の規定による高額居宅支援サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けることが見込まれる者に対して行う介護サービス費用に要する資金の貸付について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付は、以下の各号の要件のすべてを満たす被保険者に対して行う。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、高額介護サービス費等支給見込額の10分の9とする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申請)

第5条　資金の貸付を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、高額介護サービス費等貸付申請書(別記様式第1号)に一部負担金請求書、又は領収書をそえて、町長に提出しなければならない。

(借用証書等)

第6条　申請者は、高額介護サービス費等貸付の決定を受けたときは、町長に借用証書(別記様式第3号)及び高額介護サービス費等の受領に関する委任状(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(貸付期間等)

第7条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額介護サービス費等が支給される日までの間とする。

(貸付金の返還)

第8条　町長は、第6条の規定による委任状に基づき高額介護サービス費等を受領したときは、これを貸付金に充当するものとする。

(即時償還)

第9条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(高額介護サービス費等貸付台帳)

第10条　町長は、高額介護サービス費等貸付台帳(別記様式第5号)を作成しこの貸付けを受けている者に係るその貸付けの状況を明らかにしておくものとする。