○山辺町犯罪被害者等支援条例
令和6年9月20日
条例第18号
(目的)
第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、町、町民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減に向けた取組を推進し、もって犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることを目的とする。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の理解又は配慮に欠ける言動、偏見による誹謗中傷等により犯罪被害者等が受けるプライバシーの侵害、精神的な苦痛、心身の不調、経済的な損失その他の被害をいう。
(4) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援に関する活動を行う民間の団体をいう。
(5) 関係機関等 国、警察、他の地方公共団体、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する機関又は団体をいう。
(6) 町民等 町内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
(7) 事業者 町内において事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(基本理念)
第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう適切に行われなければならない。
2 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。
3 犯罪被害者等の支援は、二次的被害の防止に配慮して適切に行われなければならない。
4 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく受けられるよう適切に行われなければならない。
(町の責務)
第4条 町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図りながら犯罪被害者等の支援に関する施策を実施するものとする。
(町民等の責務)
第5条 町民等は、基本理念に基づき、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念に基づき、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(犯罪被害者等への支援)
第7条 町は、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題についての相談に応じ、犯罪被害者等に対し、情報の提供その他必要な支援を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。
(民間支援団体への支援)
第8条 町は、民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。
(町民等及び事業者の理解の増進)
第9条 町は、犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他の犯罪被害者等の支援に関する事項について町民等及び事業者の理解を深めることができるよう、啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
この条例は、令和6年9月20日から施行する。