○山辺町勤労者生活安定資金融資制度要綱
平成6年4月1日
告示第19号
(目的)
第1条 この要綱は、本町の勤労者に対し生活資金の融資を行うことにより勤労者の生活安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
(取扱金融機関)
第2条 この要綱による取扱金融機関は、東北労働金庫山形北支店(以下「労働金庫」という。)とする。
(原資の預託及び融資の総額)
第3条 町長は、労働金庫に対し予算の範囲内で融資の原資として必要な資金を預託する。
2 労働金庫が行う融資の総額は前項の預託金の4倍とする。
(融資対象者)
第4条 融資対象者は、次の各号の条件を備えるものとする。
(1) 山辺町内に住所を有する者
(2) 同一事業所に1か月以上勤務している者。ただし、勤務1年未満の場合にあっては、前勤務先での勤務実績が1年以上あることを確認できる者
(3) 組合組織のない企業に勤務している者又は、貸付共済制度等をもたない企業に勤務している者
(4) 継続した収入が150万円以上ある者
(5) 労働金庫が指定する保証機関の保証が受けられる者
(6) 申込時年齢が満18歳以上で、最終返済時に満76歳未満の者。ただし、未成年者の場合は法定代理人(親権者)の同意を必要とする。
(7) その他町長が必要と認めた者
(融資条件)
第5条 融資の条件は、別表のとおりとする。
(申込手続)
第6条 融資を受けようとするものは、労働金庫に対し所定の申込手続を行うものとする。
(融資決定の取消及び融資資金の返還)
第7条 虚偽の申込みその他不正な手段により資金の融資決定を受け、又は資金の交付を受けたことが明らかとなったときは、既に行った融資決定を取り消し融資契約を解除し、直ちに交付した融資資金を返還させるものとする。
(報告)
第8条 労働金庫は、この資金の融資状況を山辺町勤労者生活安定資金融資制度状況報告書(様式第1号)により毎月町長に報告しなければならない。
(調査)
第9条 町長は、必要に応じてこの要綱による融資状況について労働金庫の調査を行うことができる。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか融資に関して必要な事項は別に定める。
附則
この告示は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日告示第15号)
この告示は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日告示第33号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月2日告示第73号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月15日告示第17号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月1日告示第18号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月19日告示第50号)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
融資項目 | 資金使途 | 融資限度額 | 融資金利 | 貸付期間 | 担保 |
生活資金 | 生活資金 耐久消費財購入資金等 | 300万円 | 預託契約書による利率とする。 | 15年以内 | 不要 |
教育資金 | 入学金、授業料 教育資金等 | ||||
福祉資金 | 医療・介護費用 災害復旧資金等 | ||||
自動車資金 | 自動車購入資金等 自動車関連費用 | ||||
移住定住支援資金 | 東北管外からの移住定住に係る住宅購入、生活資金、自動車購入資金等 | ||||
空き家対策支援資金 | 空き家の改築、修繕、解体、植栽、家財処分費用 |

