(趣旨)

第1条　この要綱は、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の促進を図るため、公益社団法人山辺町シルバー人材センター(以下「センター」という。)が実施する高年齢者就業機会確保事業(シルバー人材センター事業)実施要領(平成12年6月12日付け労働省発職第124―2号労働事務次官通知)に基づく高年齢者就業機会確保事業に対し、予算の範囲内で山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)によりセンターに通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第5条　センターは前条に規定する補助金の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金　変更・中止・廃止　承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、事業目的の達成に支障がないと認められる変更であって、補助対象経費の増減が20パーセント以内であるときは、この限りでない。

(実績報告)

第6条　センターは、補助事業が完了したときは、その日から起算して1か月を経過した日又は翌年度の4月30日のいずれか早い日まで、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金確定通知書(様式第6号)によりセンターに通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　センターは、前条の規定よる確定通知を受けたときは、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金請求書(様式第7号)により町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　センターは、補助金の概算払を受けようとするときは、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、センターが次に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、山辺町高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、センターに対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第12条　センターは、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。