○山辺町中小企業及び小規模企業振興基本条例
令和6年3月8日
条例第12号
(目的)
第1条 この条例は、中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)の振興について、その基本理念を定め、町、中小企業者等、商工会、金融機関及び町民の役割を明らかにするとともに、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。
(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項各号に掲げるもので、町内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。
(2) 小規模企業者 法第2条第5項に規定する者で、町内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。
(3) 中小企業者等 中小企業者及び小規模企業者をいう。
(4) 商工会 商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会であって、町内に事務所を有するものをいう。
(基本理念)
第3条 中小企業等の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進するものとする。
(1) 中小企業者等の自らの努力及び創意工夫を基にして推進されること。
(2) 本町が有する自然、技術、人材等の地域資源を有効に活用すること。
(3) 町、中小企業者等、商工会及び中小企業等の振興に関わる全ての者が中小企業等の果たす役割の重要性を理解し、一体となって取り組むこと。
(4) 中小企業者等が地域経済の発展及び町民生活の向上に重要な役割を果たしているという認識の下で推進されること。
(町の責務)
第4条 町は前条に規定する基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
2 町は中小企業等の振興に関する施策の実施に当たり、国、県、商工会、金融機関その他関係機関及び関係団体と連携して取り組むものとする。
3 町は工事の発注、物品及び役務の調達等に当たり、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者等の受注機会の拡大に努めるものとする。
(施策の基本方針)
第5条 町は次に掲げる基本方針に基づき、中小企業等の振興に関する施策を講ずるよう努めるものとする。
(1) 中小企業者等の経営基盤の強化及び経営の革新を促進すること。
(2) 中小企業者等の販路の開拓及び拡大を促進すること。
(3) 中小企業者等の人材育成及び雇用の安定を図ること。
(4) 中小企業者等への資金の供給の円滑化を図ること。
(5) 中小企業者等の創業及び事業承継を促進すること。
(6) 中小企業等の振興に関する町民の理解及び協力の推進を図ること。
(中小企業者等の役割)
第6条 中小企業者等は経済的環境の変化に対応して、自らの努力及び創意工夫により、経営基盤の強化及び経営の革新に努めるものとする。
2 中小企業者等は、従業員の福利厚生の充実、雇用の維持及び創出並びに人材の育成に努めるものとする。
3 中小企業者等は、町内において生産され、製造され、又は加工される物品及び町内で提供されるサービスの積極的な活用に努めるものとする。
(商工会の役割)
第7条 商工会は、中小企業者等の経営の向上及び改善を積極的に支援するよう努めるとともに、町が実施する中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(金融機関の役割)
第8条 金融機関は、中小企業者等の円滑な資金調達並びに経営の向上及び改善に協力するよう努めるとともに、町が実施する中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(町民の理解及び協力)
第9条 町民は中小企業者等が地域経済の発展、及び町民生活の向上に果たす役割の重要性を理解するとともに、消費者として町内において生産され、製造され、又は加工される物品及び町内で提供されるサービスを積極的に利用するよう努めるものとする。
(財政上の措置)
第10条 町は中小企業等の振興に関する施策を実施するため、予算の範囲内で必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、令和6年4月1日から施行する。