(目的)

第1条　この規程は、工業技術力の向上と中小企業の経営技術開発力の強化を促進し、産業基盤の確立を図るため、この町の中小企業者が技術従業者を公的技術者養成施設に派遣する場合において、町長が予算の範囲内において交付する補助金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に定めるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、この町で製造業を営む中小企業者が公益財団法人山形県産業技術振興機構及びその他公共団体(以下「研修所」という。)が実施する技術者研修に従業者を派遣する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、研修所が行う前条に規定する研修を受講する場合に必要な事業主負担金の2分の1以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金交付申請書(別記様式第1号)の提出期限は、受講を決定した日から2週間以内とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(実績報告書)

第6条　実績報告書(別記様式第2号)の提出期限は、研修終了後2週間以内とし、添付書類は、次のとおりとする。

(補助金の支払い)

第7条　補助金の支払いは、実績報告書提出後60日以内に事業主に支払うものとする。