○山辺町商工業振興推進事業費補助金交付要綱
平成12年4月6日
告示第26号
(目的)
第1条 この要綱は、町内の商工業団体又は商工会が、商工業の発展、地域の総合的な振興、社会一般の福祉の増進を図るため、第3条に掲げる商工業振興推進事業(以下「補助事業」という。)を行う場合、当該事業に要する経費(以下「事業費」という。)に対し予算の範囲内で交付する補助金について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年11月町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 商工業団体 商業団体及び工業団体をいう。
(2) 商業団体 商業又はサービス業を営む者で構成されているもので、団体の主たる事務所を当町の区域内に有し、かつ、その構成員が事業所又は店舗を当町の区域内に有しているもの
(3) 工業団体 製造業を営む者で構成されているもので、団体の主たる事務所を当町の区域内に有し、かつ、その構成員が事業所を当町の区域内に有しているもの
(4) 商店街組織 商業団体のうち、原則として一定の通りに面して商業を営む者等で構成されているもの
(5) 商工会 商工会法(昭和35年法律第89号)第23条の規定により設立された商工会をいう。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる補助事業は、次に掲げるものとする。
(1) 基幹産業振興事業
町内産業のうち、基幹をなす製造業を営む者で構成された工業団体が、情報交換、研究開発又は販路拡大のために行う交流、研修、研究又はイベント等の事業に要する経費
(2) 商工業振興事業
ア 販路拡大推進事業に要する経費
商工業団体が町内の事業所及びそれに準ずる事業所において生産される製品の紹介宣伝等販路拡大を推進するため、行政機関又は公的機関の主催する各種見本市等に出展する事業に要する経費
イ 商工業団体のリーダー等育成事業に要する経費
商工業団体がリーダー及び後継者等を育成するために公的機関の主催又は推進する研修会等の参加費及び会場へ赴くために交通機関を利用した場合の旅費等の経費
ウ 商業団体の活動事業に要する経費
商業団体及び商店街組織が集客力を高めるために行う消費者向けのサービスイベント等に要する経費又は商店街施設等の整備に関する研究若しくは調査に要する経費
エ 商店街施設等の整備事業に要する経費
商店街組織又は商店街組織の合意のもとにその構成員が消費者に快適な商業空間を提供することにより集客力を高めるために行う商店街施設等の整備に要する経費
(3) 商工会関連事業
山辺町商工会が行う町内の小規模事業者の改善発達を図るために普及推進事業に要する経費及び山辺町商工会の下部組織育成に要する経費
(4) 前3号のほか、町長が特に必要と認める事業
(1) 基幹産業振興事業 事業費の3分の1以内の額
(2) 商工業振興事業 事業費の3分の1以内の額
(3) 商工会関連事業
ア 山辺町商工会が行う町内の小規模事業経営改善普及推進事業 別に定める額
イ 山辺町商工会下部組織育成事業 事業費の3分の1以内の額
(4) その他の事業 事業費の3分の1以内の額
2 前項の規定にかかわらず、町長が特に重要と認める事業においては、この限りではない。
(事前協議)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、事前協議のうえ、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の11月末日までに山辺町商工業振興推進事業実施計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、山辺町商工会長が町長に提出する補助金交付要望書をもってこれに代えることができる。
(補助金交付申請書)
第6条 補助金の交付申請書の提出期限は町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 収支予算書(様式第3号)
(変更申請)
第7条 規則第7条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとするときは、山辺町商工業振興推進事業計画変更承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更はこの限りではない。
(1) 事業費の20％を超えない増減
(2) 補助目的に反しない範囲での事業計画の細部の変更
(実績報告書)
第8条 補助事業に係る実績報告書の提出期限は、補助事業の完了後30日を経過する日又は当該年度末日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書(様式第5号)
(2) 収支決算書(様式第6号)
(概算払)
第9条 町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。
附則
この要綱は、公布の日から施行し平成12年4月1日から適用する。
