(目的)

第1条　町内の中心市街地にある商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用して事業を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、別表に定める業種に該当する中小企業者で、中心市街地区域内に空き店舗を活用して新たに本店、支店等を開業し、1年以上継続して営業することが見込まれるものとする。ただし、次の各号に掲げるものは、補助の対象外とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、空き店舗等の改装に係る経費のうち、次に掲げる工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で100万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」)は、山辺町中心市街地空き店舗等改装補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは補助金の決定を行い、山辺町中心市街地空き店舗等改装補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請書に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第8条　交付申請書の内容を変更又は中止しようとするものは、山辺町中心市街地空き店舗等改装補助金変更(中止)申請書(様式第3号。以下「変更等申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けたものは、空き店舗の改装が完了し、営業が開始されたときは、山辺町中心市街地空き店舗等改装事業実績報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)に次の書類を添付して、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、事業の成果交付内容の決定に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、山辺町中心市街地空き店舗等改装補助金額確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、その額の確定後において、申請者の請求(様式第7号)により交付するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、既に支給した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。