○山辺町中心市街地空き店舗等入居者支援補助金交付要綱
平成26年2月24日
告示第13号
(目的)
第1条 町内の中心市街地にある商店街等の活性化を図るため、空き店舗を活用して事業を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 中心市街地 山辺町内のH22のDID(人口集中地区)区域内をいう。
(2) 空き店舗等 中心市街地の区域において、商業等の事業活動を継続することを断念し、店舗、事務所等の営業用の建物の全部又は一部が事業活動の場として使われない(使われなくなることが確実なものを含む)ものをいう。
(3) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する者
(1) 同区域内での移動等により開業するもの
(2) フランチャイズ(親業者が加盟店に対し商号や商標の使用とともに与える一定地域内での独占的販売権)によるもの
(3) 空き店舗の所有者と同一世帯又は生計を一にしているもの
(4) 空き店舗の所有者の三親等以内のもの
(5) 他の補助金等の支援を受けているもの
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業のもの
(7) 政治活動及び宗教活動を行う団体
(8) 市区町村税を滞納しているもの
(補助対象経費)
第4条 補助金の交付対象となる経費は、開業する店舗等の賃貸借料とする。ただし、敷金、礼金等の附帯経費は含まないものとする。
(補助対象期間)
第5条 補助金の交付対象となる期間は、開業した日から1年間とする。
2 月の途中に開業した場合の対象期間の開始は、翌月の1日とする。
(補助金の額)
第6条 補助金の額は、対象となる経費の2分の1以内の額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で60万円を限度とする。
(開業計画書)
第7条 補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)は、事前に山辺町中心市街地空き店舗等入居者支援補助金開業計画書(様式第1号。以下「開業計画書」という。)を町長に提出するものとする。
(交付の申請)
第9条 申請者は、開業した日から6ヶ月ごとにそれぞれ6ヶ月を経過した日の属する月の翌月に、山辺町中心市街地空き店舗等入居者支援補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 賃貸借料を支払ったことがわかる書類
(2) 納税証明書
(3) その他町長が必要と認める書類
2 前項の申請は、それぞれの期間において継続して営業した場合に行うものとし、期間途中において営業を休止又は廃止した場合はできないものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年4月1日より施行する。
別表(第3条関係)
日本産業標準分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたもの)による。
小売業 | 産業分類大分類I(卸売業、小売業) 中分類56(各種商品小売業)、中分類57(織物・衣類・身の回り品小売業)、中分類58(飲食品小売業)、中分類59(機械器具小売業)、中分類60(その他の小売業)に属するもの |
飲食サービス業 | 産業分類大分類M(宿泊業、飲食サービス業) 中分類76(飲食店。ただし、項目名766バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)に属するもの |
サービス業及び娯楽業 | 産業大分類N(生活関連サービス業、娯楽業) 中分類78(洗濯・理容・美容・浴場業)、中分類79(その他生活関連サービス業)、中分類80(娯楽業)に属するもの |
教育・学習支援業 | 産業分類大分類O(教育、学習支援業) 中分類81(学校教育)、中分類82(その他の教育、学習支援業)に属するもの |
医療・福祉 | 産業分類大分類P(医療、福祉) 中分類83(医療業)、中分類84(保健衛生)、中分類85(社会保険・社会福祉・介護事業)に属するもの |
その他 | 上記に属するもののほか、商店街活性化のために特に町長が認めたもの |
