○山辺町農地利用最適化推進委員の能率給の支給に関する規則
令和2年3月18日
規則第16号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年3月19日条例第2号)別表第1の規定に基づき、農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の能率給の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(支給対象活動)
第2条 能率給の支給の対象となる活動は、農地利用最適化交付金事業実施要綱(平成28年3月29日付け27経営第3278号農林水産事務次官依命通知)第3の1(1)に規定する活動とする。
(能率給の財源)
第3条 能率給は、農地利用最適化交付金(以下「交付金」という。)を財源とする。
(算定方法)
第4条 能率給は、次に掲げる額を合算した額とする。
(1) 交付金の額から、平成28年度における農業委員会の委員の報酬額の総額と支給年度における農業委員会の委員及び推進委員の報酬額の総額との差額を控除した額(以下「加算総額」という。)の2分の1に相当する額を推進委員の人数で除して得た額。ただし、年度の途中で就任又は退任した推進委員がある場合は、当該年度における在職日数に応じて算定した額とする。
(2) 加算総額の2分の1に相当する額を、全ての推進委員の第2条に規定する活動に従事した日数(以下「活動日数」という。)の合計で除して得た額に、当該推進委員の活動日数を乗じて得た額とする。
2 前項各号の規定により算定する場合において1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額とする。ただし、全ての推進委員について当該四捨五入して得た額を合算した場合において、その合算した額と加算総額との間に差額を生じたときは、最も高額な能率給が支給される推進委員の支給額において調整する。
(支給の時期)
第6条 町長は、交付金の交付を受けた後に、推進委員に能率給を支給するものとする。
(能率給の返還)
第7条 町長は、第5条の規定により推進委員から提出された農地利用最適化業務活動記録簿に虚偽の記載があった場合には、当該推進委員に対し、能率給の一部又は全部を返還させることができる。
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、能率給の支給方法等について必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
