○山辺町農地利用最適化推進委員委嘱等に関する規則

平成28年10月26日

農業委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、山辺町農業委員会(以下「農業委員会」という。)が山辺町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成28年条例第18号)に基づき、山辺町農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の委嘱の手続等について、法令に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(推薦及び募集)

第2条 農業委員会の推進委員は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第19条の規定に基づき、推進委員として委嘱する方法は次のとおりとする。

(1) 各地区の農業再生協議会等からの推薦

(2) 農業に関する団体等からの推薦

(3) 一般募集

2 前項の推薦及び募集は、「地域計画」を策定している次の地区を基本とする。

地域計画作成地区

山辺・大寺地区、中地区、作谷沢地区、相模地区

(定数)

第3条 推進委員として委嘱する地区ごとの定数は、次の表のとおりとする。

地区名

定数

山辺地区

2人又は1人

大寺地区・中地区

2人又は1人

作谷沢地区

1人

相模地区

2人又は1人

(推薦及び募集の資格)

第4条 推進委員の候補者として、推薦を受ける者及び募集に応募する者は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者で、推進委員委嘱予定日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に住所を有する者を基本とし、町外に住所を有する者も妨げない。

(2) 町が設置する他の附属機関等の委員でない者

(3) 町の職員でない者

(推薦及び募集の周知)

第5条 推進委員の推薦及び募集にあたっては、次に掲げる方法によって行うものとし、町内の農業者等の関係者への周知に努めるものとする。

(1) 町掲示板への掲示

(2) 町広報紙又は農業委員会広報紙への掲載

(3) 町ホームページへの掲載

2 推薦及び募集の期間は、おおむね1月とする。

(推薦の手続)

第6条 推進委員の推薦にあたっては、次の手続を経るものとする。

(1) 第2条第1項第1号に規定する各地区の農業再生協議会等からの推薦については、当該農業者の代表者が、第2条第1項第2号に規定する農業に関する団体等からの推薦については、当該団体等の代表者が山辺町農用地利用最適化推進委員候補者推薦書(様式第1号)をもって推薦するものとする。

(2) 推薦をする者の代表者(連名も含む。)は、前項の規定により必要事項を記載したうえで山辺町農業委員会会長(以下「会長」という。)に提出するものとする。

(募集の手続)

第7条 推進委員の募集に応募する者は、山辺町農地利用最適化推進委員候補者応募申出書(様式第2号)を会長に提出するものとする。

(候補者の公表等)

第8条 会長は、第6条及び前条の規定により推薦を受けた候補者及び募集に応募した候補者に関する情報を整理し、推薦・募集期間の中間及び期間終了後遅滞なく、第5条各号に掲げる方法のうち一以上の方法によって応募状況を公表するものとする。

2 前項の公表事項は、推薦を受けた者並びに応募した者の氏名、住所、職業、年齢等とする。

3 前項のほか、区域ごとの推薦を受けた者並びに応募した者の数を公表するものとする。

(候補者の評価)

第9条 会長は、第6条及び第7条の規定に基づき推薦を受けた候補者並びに募集に応募した候補者について、山辺町農地利用最適化推進委員候補者評価委員会運営要綱に基づく山辺町農地利用最適化推進委員候補者評価委員会(以下「評価委員会」という。)に対し、候補者の評価について意見を求めるものとする。

2 評価委員会は、その合議によって農業委員候補者を評価し、会長に意見を報告するものとする。

(推進委員の委嘱)

第10条 会長は、評価委員会の意見の報告を受けて、農業委員会総会で決定し、当該候補者について、推進委員を委嘱するものとする。

(推進委員の補充及び任期)

第11条 会長は、推進委員について、解嘱、失職及び辞任により欠員が当該任期の定数の3分の1を超えた場合は、この規則に定める手続により、速やかに推進委員の補充に努めなければならない。ただし、補充された推進委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和2年3月18日規則第17号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和7年11月4日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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山辺町農地利用最適化推進委員委嘱等に関する規則

平成28年10月26日 農業委員会規則第2号

(令和7年11月4日施行)