○山辺町農業委員会事務局処務規程
昭和48年6月26日
規程第1号
(目的)
第1条 山辺町農業委員会(以下「委員会」という。)の事務処理については、法令その他別に定めるものを除くほかこの規程の定めるところによる。
(この規程により難い事件の処理)
第2条 事務処理について、この規程により難い事件が発生したときは、会長の指揮を受けなければならない。
(所掌事務)
第3条 事務局の所掌事務は次のとおりとする。
(1) 庶務に関するもの
1 公印の管守に関すること。
2 農業委員会の会議等に関すること。
3 農業委員会規則、規程に関すること。
4 会議録、記録等の調製保管に関すること。
5 議案審議に必要な資料の収集に関すること。
6 文書収受、発送及び保管に関すること。
7 事務局職員の人事に関すること。
8 予算、決算及び経理に関すること。
9 農業委員の報酬、費用弁償に関すること。
10 事務局職員の諸給与に関すること。
11 選挙人名簿登載申請に関すること。
12 諸統計資料等の作成に関すること。
13 村山地方農業委員会連絡協議会に関すること。
14 東南村山地区農業委員会連絡協議会に関すること。
15 他の主管に属しない事項に関すること。
(2) 農地に関するもの
1 農地等の権利移動に関すること。
2 農地等の転用及び転用のための権利移動に関すること。
3 自作農の創設維持に関すること。
4 農地の賃貸借の解約並びに更新等に関すること。
5 農事調停及び和解の仲介に関すること。
6 国有農地の管理並びに売払に関すること。
7 農地及び未墾地等の登記事務に関すること。
8 農地等の利用関係についてのあつせんに関すること。
9 農地移動実態調査に関すること。
10 農地法に基づく諸証明に関すること。
(3) 農業振興に関するもの
1 農業振興計画の樹立実施の推進に関すること。
2 農業就業近代化対策に関すること。
3 農業構造改善推進指導に関すること。
4 農地保有合理化促進に関すること。
5 農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査研究に関すること。
6 農業経営及び農民生活の改善に関すること。
7 農業及び農民の啓蒙宣伝に関すること。
8 農業関係団体の育成に関すること。
9 農業基本台帳の整備に関すること。
10 農業者年金事務に関すること。
11 農業災害に関すること。
12 農業金融に関すること。
13 農業課税に関すること。
14 その他法令によりその権限に属された事項に関すること。
(事務の分掌)
第4条 事務局長は、職員の事務分掌を定め、会長に報告しなければならない。
(事務局長の専決事項)
第5条 次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。但しその事務が異例又は疑義があり、若しくは特に重要と認められるものについては、会長の決裁を受けなければならない。
(1) 職員の諸給与に関すること。
(2) 職員の出張命令及び復命に関すること。
(3) 職員の休暇、欠勤その他服務に関すること。
(4) 職員の時間外勤務及び休日勤務に関すること。
(5) 職員の研修及び福利厚生に関すること。
(6) 定例あるいは、軽易な事項についての照会、回答、報告、通知、届出及び調査に関すること。
(7) 定例に属し、且つ重要でない諸証明並びに文書の閲覧に関すること。
(8) 農地法第4条第1項第5号又は第5条第1項第3号の届出で次に掲げる場合を除く受理又は不受理の決定に関すること。
1 届出に係る農地等の利用関係について現に紛争が生じている場合
2 届出に係る農地等の転用に伴い周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがある場合
3 その他これらに準ずる場合
(9) 前号により届出に係る事務を専決処分したときは、当該事案について直近の農業委員会議に報告するものとする。
(10) 議案その他の印刷に関すること。
(11) 各種統計資料の収集に関すること。
(12) その他軽易な事務の処理に関すること。
(町規程の準用)
第6条 この規程に定めるもののほか、事務処理について必要な事項は山辺町の諸規定を準用する。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年4月1日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年9月30日規程第2号)
この規程は、昭和57年10月1日から施行する。
附則(平成19年5月25日農委訓令第2号)
この訓令は、平成19年5月25日から施行し、平成19年4月1日から適用する。