(設置)

第1条　農業経営及び農村生活の向上、生活改善の合理化、農村居住者の健康増進と地域連帯の醸成等を図り、農村の環境改善の組織的推進並びに農業の担い手育成と農業情報等の提供に資するとともに地域文化の交流及び継承を図るため、活性化施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　作谷沢活性化施設(以下「活性化施設」という。)に必要な職員を置く。

(使用の許可)

第4条　活性化施設を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　町長は、活性化施設の使用目的、方法等が、次の各号の一に該当するときは、使用を許可してはならない。

(使用停止・取消等)

第6条　町長は、第4条の規定による許可を受けた者が、次の各号に該当すると認めたとき、その他活性化施設の管理上特に必要があると認めたときは、使用を停止し又は、使用の許可を取消し退去させることができる。

(使用料)

第7条　第4条の規定により、使用の許可を受けた者は、別表による使用料を前納しなければならない。ただし、農業生産技術活動及びその他公共的使用の場合は、使用料を徴収しない。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者は、活性化施設の使用中に建物若しくは、設備を毀損又は、滅失した場合において原状回復ができないときは、町長の認定に基づき、損害を賠償しなければならない。

(運営協議会)

第10条　町長は、活性化施設の管理運営に関する事項を協議し、その設置の目的を効果的に達成するため、運営協議会を置くことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。