○山辺町認定農業者支援事業費補助金交付要綱
平成13年3月23日
告示第22号
(目的)
第1条 この要綱は、望ましい農業経営体の育成を目的に、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条の規定により認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)が地域農業の担い手となり、農地の流動化を促進し、効率的かつ安定的な農業経営を営むために交付する補助金について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年町規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(補助金交付対象事業)
第2条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。
(1) 法第4条第3項第1号又は第2号に規定する農業経営基盤強化促進事業による利用権の設定事業
(2) 農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定による賃貸借権の設定事業
(補助金の交付対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる条件を満たしている者とする。
(1) 山辺町に住所を有する認定農業者で当該土地を耕作しているもの
(2) 当該年度の生産調整に協力している者
(補助金の交付)
第4条 利用権及び賃貸借権の設定年数に応じて補助金を交付するものとする。ただし、同一土地についての交付年数は、10年を限度とする。
2 交付対象者が交付期間中に前条各号に規定する要件を欠いた場合は、当該年度で交付を打ち切るものとする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、予算の範囲内において町長が別に定めるものとする。
(交付申請書)
第6条 補助金交付申請の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書(別記様式第1号)
(2) その他町長が必要と認めるもの
(実績報告書)
第7条 補助事業実績報告書の提出期限は、毎年1月15日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書(別記様式第2号)
(2) その他町長が必要と認めるもの
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

