(目的)

第1条　町長は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の規定に基づく農業経営改善計画(以下「改善計画」という。)の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)が、山形県農業共済組合の収穫共済掛金に係る経費について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、認定農業者が掛ける山形県農業共済組合における収穫共済掛金(以下「収穫共済掛金」という。)とし、補助金の額は収穫共済掛金の4分の1以内の額とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　前条の補助金の交付対象となる者(以下、「交付対象者」という。)は、町内に住所又は主となる事業所を有する認定農業者とする。ただし、交付日において申請者及び申請者の属する世帯員が町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、又は下水道使用料、下水道受益者負担金、簡易水道料を滞納している場合は補助金を交付しない。

(適用除外)

第4条　第2条の規定にかかわらず、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の利子補給対象者は、補助の対象となる経費に該当しないものとする。

(補助金交付申請書)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、山辺町認定農業者収穫共済掛金助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、果樹共済加入申込書の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、山辺町認定農業者収穫共済掛金助成事業補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金実績報告書)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、山辺町認定農業者収穫共済掛金助成事業補助金実績報告書(様式第2号)に、果樹共済掛金の領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第8条　町長は前条の報告を受けたときには、書類の審査を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金を支払うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。