○山辺町水田農業構造改革対策事業支援補助金交付要綱
平成22年6月21日
告示第55号
(趣旨)
第1条 この要綱は、食料自給率の向上を主眼として米の需給調整を効果的に進めるとともに水田の有効活用を図るため、山辺町水田農業構造改革対策事業(以下「本事業」という。)支援補助金の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項について定める。
(本事業の実施主体)
第2条 本事業の実施主体は、山辺町農業再生協議会(以下「町協議会」という。)とする。
(1) 戦略作物作付対策協調助成事業 水稲以外に転じた作物を作付する(以下「転作」という。)面積に応じて、農林水産省及び山形県(山形県農業再生協議会を含む。)による助成に対して山辺町が協調して助成する事業であり、対象となる作物は飼料用米、そば、花き、周年栽培野菜及び別に定める振興作物とする。
(2) 団地加算推進事業 1ヘクタール以上のほ場が連なった団地(道路を挟んでほ場同士が面として接する場合を含む。)の形成を推進する事業であり、対象となる作物は飼料用米及びそばとする。
(3) 新植加算推進事業 果樹(おうとう、りんご、西洋なし、すもも、もも、杏及び栗に限る。)並びに花きの振興を図るために、新規に植栽した年を含めた3年間(花きは1年間)を期間として助成を行う事業をいう。
(4) 担い手農地利用集積推進事業 経営所得安定対策に加入している者を農地の借り手とした、賃貸借を推進する事業をいう。ただし、賃貸借の条件は次に掲げるものとする。
ア 新規であること。
イ 賃貸借の対象となる農地が2度目以降の賃貸借となる場合は、前回の賃貸借解除の日から2年以上が経過していること。
(5) 水田農業推進組織支援事業 町協議会が本事業を推進するに当たって必要な組織を支援する事業であり、支援の対象となる組織は次に掲げるものとする。
ア 山辺、大寺、中、作谷沢及び相模の各地区農業再生協議会
イ 山辺町における農用地利用改善組合
ウ 町協議会の部会
エ 山辺地区水田営農協議会
(6) 主食用米生産販売支援事業 主食用米の生産力向上や販売力強化に資する費用の一部を助成する事業であり、対象となる作物は主食用米とする。
(7) 水田営農継続支援事業 水田機能を維持するために水田への水張りを一か月以上実施するなどの取組みに助成を行う事業をいう。ただし、水稲の作付け、又は国、県から支援を受けた場合を除く。
(補助金交付対象者)
第4条 補助金の交付対象者は、山辺町に住所を有する農業経営者又は山辺町に所在する、農業経営者が組織する団体とする。
(補助金の額)
第5条 第3条の各号に掲げる事業における補助金の額は、当該年度予算の範囲内において町長が別に定めるものとする。
2 第3条第4号の事業における補助金の交付対象となる農地の賃貸借の期限は、当該年度5月の山辺町農業委員会総会の日とする。
(交付申請書)
第7条 補助金交付申請書の提出期限は町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次に掲げるものとする。
(1) 事業計画書(別記様式)
(2) 収支予算書(別記様式)
(3) その他町長が必要と認めるもの
(実績報告書)
第8条 補助金実績報告書の提出期限は町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次に掲げるものとする。
(1) 事業実績書(別記様式)
(2) 収支決算書(別記様式)
(3) その他町長が必要と認めるもの
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成24年6月15日告示第49号)
この告示は、平成24年6月15日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年6月7日告示第55号)
この告示は、平成25年6月7日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成29年6月12日告示第67号)
この告示は、平成29年6月12日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(令和6年3月18日告示第35号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
