○山辺町団体営土地改良事業及び災害復旧事業補助金交付規程
平成5年3月25日
告示第11号
(目的及び交付)
第1条 町長は、山辺町の農業の近代化と農業生産性の向上を図るため、土地改良区農業協同組合、共同施行者等が土地改良事業及び災害復旧事業を行う場合において山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年11月18日町規則第13号。以下「規則」という。)及びこの規程の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
2 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条の規定による指定を受けた農業振興地域(これと一体的に整備することを相当とする区域を含む。)の区域内であること。
(補助対象事業及び補助率等)
第2条 補助金の交付の対象となる事業、採択基準及び補助率は別表のとおりとする。
(補助金交付申請書)
第3条 補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日までとし、添付する書類は次のとおりとする。
(2) 収支予算書(別記様式第3号)
(3) 代表者選定届(別記様式第4号)
(条件)
第4条 規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更とは、工種別の事業量の30パーセント以内の増減とする。
2 規則第7条第1項第1号の規定により、町長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(1) 変更(中止、廃止)理由書
(2) 変更事業計画書(変更に係る部分については、変更前を上段に括弧書で記入)
(3) 変更収支予算書(変更に係る部分については、変更前を上段に括弧書で記入)
3 規則第7条第1項第2号の規定により、町長の指示を求める場合には、補助事業が予定の期間内に終了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由並びに補助事業遂行状況を記載した書類を提出するものとする。
4 共同施行者が、その代表者を変更した場合は、代表者名義変更届(別記様式第6号)を遅滞なく町長に提出するものとする。
(事業実績報告書)
第5条 補助事業実績報告書は、補助事業が完了したときに、次に掲げる書類を添えてすみやかに提出するものとする。
(1) 事業成績書(別記様式第7号)
(2) 収支精算書(別記様式第8号)
(財産処分の制限)
第6条 規則第22条第2号の規定により町長が指定する財産は取得価格が1件20万円以上の機械及び器具とする。
(委任)
第7条 この規程に定めるもののほか、取り扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成11年11月17日告示第68号)
この規程は、公布の日から施行し、平成11年12月1日以降に発生した災害から適用する。
附則(平成25年5月7日告示第50号)
この告示は、平成25年5月7日から施行する。
別表 補助対象事業及び採択基準・補助率
1 土地改良事業
補助事業名 | 採択基準及び事業内容 | 事業主体 | 補助率 | 備考 |
1 かんがい排水事業 | かんがい排水施設の新設・改良であって、次ぎの各号に該当するものであること。 ① 受益面積の1団地が概ね1ヘクタール以上5ヘクタール未満であること。 ② 維持管理に属すると認められる事業でないこと。 | 改良区農協共同施行 (2名以上) | 当該事業費の100分の30以内の額。 (都市的要因により生活雑排水等が多量に流入すると認められる施設に係る事業にあっては、100分の70以内の額。) | 1地区当たり1事業費が200千円以上のもの |
2 ほ場整備事業 | 農用地につき行うほ場整備事業であって、受益面積の1団地が、1ヘクタール以上5ヘクタール未満で次の各号に該当する2以上の事業を併せて行う事業であること。 ① 農業用用排水路整備事業 ② 農道整備事業 ③ 暗渠排水整備事業 ④ 客土事業 ⑤ 区画整理事業 | 改良区農協共同施行 (2名以上) | 当該事業費の100分の40以内の額。 | 1地区当たり1事業費が200千円以上のもの |
3 農道整備事業 | 農用地につき行う農道の新設・改良又は舗装事業であって、次の各号に該当するものであること。 ① 受益面積の1団地が概ね1ヘクタール以上5ヘクタール未満であること。 ② 農道延長が100メートル以上200メートル未満で、幅員が3メートル以上であること。 ③ 舗装については、表層の厚さ3センチメートル以上のもの。 | 改良区農協共同施行 (2名以上) | 当該事業費の100分の30以内の額。 (農業用以外の車両の通行が著しく多いと認められ、かつ幅員が5メートル以上の農道に係る事業については、100分の60以内の額。) | 1地区当たり1事業費が200千円以上のもの |
4 畑地整備事業 | 新規作物の導入のために、畑地につき行う農地の整備・改良事業であって、受益面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満で、次の各号に該当する2以上の事業を併せて行う事業であること。 ① 農業用用排水路整備事業 ② 農道整備事業 ③ 暗渠排水事業 ④ 土層改良事業 ⑤ 急傾斜地の改良事業 | 改良区農協共同施行 (2名以上) | 当該事業費の100分の40以内の額。 | 1地区当たり1事業費が200千円以上のもの |
2 災害復旧事業
補助事業名 | 採択基準及び事業内容 | 事業主体 | 補助率 | 備考 |
1 農地復旧事業 | 農地の欠かい又は埋没による復旧事業であること。 ① 1地区当たりの事業費が10万円以上40万円未満のもの。 | 当該事業費の100分の50以内の額。 | 適用する災害については、公共災害の基準による。 | |
2 農業用施設復旧事業 | 農業用施設の復旧で、次ぎの各号に該当するものであること。 ① 1地区あたりの事業費が10万円以上であること。 ② 維持管理に属すると認められる事業でないこと。 | 受益者 (2名以上) | 適用する災害については、公共災害の基準による。 復旧箇所が、数箇所にわたる場合は復旧箇所間隔が、150メートル以内のものは、1地区とみなす。 |
