(目的)

第1条　この要綱は、風水害、雪害その他の異常な自然現象等により農作物等に著しい被害が生じた場合又は著しい被害が生じることが見込まれる場合における当該被害の軽減及び拡大の防止並びに農作物の生産の維持確保を図るため、山形県農作物等災害事業費補助金交付規程(平成25年3月29日山形県告示第268号)に基づき、第2条に規定する事業実施主体に対して補助金を交付することに関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3月町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　補助金の交付の対象となる事業主体(以下「補助事業者」という。)は次に掲げるものとする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる事業、補助金の額等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。ただし、算出された額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請書)

第4条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

第6条　補助事業者は、補助事業等状況報告を、町長が定める期日までに、事業実施状況調書(様式第5号)を添付の上、提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日を経過する日又は当該年度末日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、期限を繰り下げることがある。

(概算払)

第8条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(財産処分の制限)

第9条　補助事業者は、規則第22条の規定により町長の承認を受けようとするときは、財産処分等承認申請書(様式第7号)に理由書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当すると認められたときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。