(目的)

第1条　この要綱は、農業の担い手への農地集積及び新規就農者の確保を図り、もって耕作放棄地の発生防止及び解消に資するため、山辺町耕作放棄予防及び解消対策推進事業補助金(以下「補助金」という。)について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する事業に要した額、又は、対象となる農地の面積に10アール当たり80,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかの条件を満たす者とする。

(補助金交付申請書)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山辺町耕作放棄予防及び解消対策推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは補助金の決定を行い、山辺町耕作放棄予防及び解消対策推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(条件)

第7条　町長は、補助金交付の目的を達成するため、次の事項につき条件を付するものとする。

(実績報告書)

第8条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、山辺町耕作放棄予防及び解消対策推進事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に次の書類を添付して、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査の上、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、山辺町耕作放棄予防及び解消対策推進事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、その額の確定後において、山辺町耕作放棄予防及び解消対策推進事業補助金支払請求書(様式第8号)により交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を、補助事業者に対し補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。