○山辺町畜産生産拡大支援事業補助金交付要綱
平成25年9月3日
告示第84号
(目的)
第1条 この要綱は、意欲ある畜産経営体等の規模拡大及び生産性の向上、経営の効率化等を支援することにより、当町の畜産経営体の経営安定、畜産物生産の維持拡大及びブランド化の推進を図るため、山形県畜産生産拡大支援事業実施要綱(平成27年4月1日付け畜振第128号。以下「県要綱」という。)に基づき、次条に規定する者が実施する畜産生産拡大支援事業に対して補助金を交付することに関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金交付対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者は(以下「交付対象者」という。)、農業協同組合、農業法人(ただし、畜産業を営み、かつ、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に基づく認定を受けたものに限る。)、営農集団(畜産業を営む農業者2戸以上で構成する法人格を有しないもの。ただし、代表者の定めがあり、かつ、組織、運営及び共同作業について定めがあるものに限る。)とする。
(補助対象事業及び補助金の額)
第3条 補助金の交付の対象となる事業は別表1に定めるとおりとし、交付対象者が策定する実施計画書(県要綱第4の3の規定により山形県知事から採択されたものに限る。)の目標実現に直接的に必要な事業とする。
2 補助金の額は予算の範囲内で別表2に定める額を限度とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(交付申請書)
第4条 規則第5条の規定による補助金交付申請書には、次の書類を添付する。
(1) 事業計画(実績)書(様式第1号)
(2) 収支予算(精算)書(様式第2号)
(3) その他町長が必要と認める書類
(条件)
第5条 規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業に要する経費の10分の3以上の増減を伴う変更
(2) 事業実施主体の変更
(交付の決定)
第6条 交付の申請があったときには、当該申請にかかる書類等の審査及び必要な調査を行い、適当と認めたときは補助金の交付の決定を行い、申請者にその旨を通知するものとする。
(実績報告)
第7条 規則第14条の規定による実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度末日のいずれか早い日とし、添付する書類は次のとおりとする。
(1) 事業計画(実績)書(様式第1号)
(2) 収支予算(精算)書(様式第2号)
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の支払い)
第8条 町長は前条の報告を受けた場合、書類の審査を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金を支払うものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、補助金交付決定後に概算払をすることができる。
(財産処分の制限)
第9条 規則第22条第2号の規定により町長が指定する財産は、取得価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。
2 規則第22条第3号の規定により町長が定める財産は、牛、豚とする。
4 規則第22条ただし書の規定により町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
(補助金の返還)
第10条 補助金の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当すると認められるときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請等、不正な手段により補助金の交付を受けたとき
(2) この要綱に定める事項に違反したとき
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成27年11月20日告示第120号)
この告示は、平成27年11月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
別表1(第3条関係)
事業種目 | 1 簡易畜舎整備支援事業 | ||||
a 肥育牛 | b 繁殖牛 | c 乳牛 | d 豚 | e 鶏 | |
事業内容 | 低コストな肥育牛舎等及び機械整備 | 低コストな繁殖牛舎等及び機械整備 | 低コストな育成・乾乳牛舎等及び機械整備 | 低コストな育成・肥育豚舎等及び機械整備 | 低コストな鶏舎等及び機械整備 |
補助対象 | ・簡易肥育牛舎 ・簡易堆肥舎 ・ローダー ・その他生産拡大に必要な施設、機械 | ・簡易繁殖牛舎 ・簡易堆肥舎 ・哺乳ロボット ・ローダー ・その他生産拡大に必要な施設、機械 | ・簡易育成牛舎 ・簡易乾乳牛舎 ・簡易堆肥舎 ・哺乳ロボット ・ローダー ・その他生産拡大に必要な施設、機械 | ・簡易育成豚舎 ・簡易肥育豚舎 ・簡易堆肥舎 ・簡易離乳子豚舎 ・精液保管庫 ・ローダー ・その他生産拡大に必要な施設、機械 | ・簡易鶏舎 ・孵卵器 ・その他生産拡大に必要な施設、機械 |
上限単価 | 35,000円／m2 | ||||
上限面積 | 7m2／頭 | 23m2／頭 | 7m2／頭 | 育成0.3m2／頭 肥育1m2／頭 | 採卵鶏0.05m2／羽 ブロイラー0.06m2／羽 地鶏0.2m2／羽 |
事業種目 | 2 生産性向上・省力化推進設備整備支援事業 | 3 小規模自給飼料拡大等支援事業 | 4 飼料基盤整備支援事業 | 5 耕畜連携推進支援事業 | 6 担い手育成等支援事業 | 7 環境対策支援事業 | 8 経営移譲支援事業 | 9 ソーラー発電支援事業 | 10 生産基盤強化支援事業 | 11 技術開発・研修事業 | 12 販路開拓事業 | 13 肥育素牛・乳用牛導入促進事業 |
事業内容 | 生産性の向上や省力化を図るための施設改修及び機械整備支援 | 小規模な転作等での自給飼料生産拡大を図るための機械整備支援 | 草地の利用及びコントラクター育成推進を図るための施設機械及び資材整備支援 | 家畜排せつ物の適切な処理、堆肥の有効活用のための施設・機械整備等支援 | 新規参入時の家畜導入支援 | 畜産環境の問題が顕在化している経営体の畜舎移転・改修支援 | 規模拡大以降のある畜産農家への離農・遊休畜舎等の委譲・活用支援 | 太陽光発電施設を整備 | 新たな畜舎・機械等を一体的に整備、規模拡大を支援 | 生産性拡大、生産性効率化、高品質化に向けた活動支援 | 畜産物の販路開拓の取組支援 | 増頭のための肥育素牛・乳用牛導入に対する支援 |
補助対象 | ・畜舎の改修 ・哺乳ロボット ・カーフハッチ ・ローダー ・その他生産性向上・省力化推進に必要な施設の改修、機械 | ・播種機 ・モア ・テッダー ・レーキ ・ロールベーラ ・ベールラッパー ・その他自給飼料生産に必要な機械 | ・草地造成・改良 ・簡易草地更新機 ・簡易放牧施設 ・土壌改良資材 ・その他飼料基盤整備に必要な機械、資材 | ・堆肥処理施設整備 ・マニュアスプレッダー ・ローダー ・その他堆肥の製造散布に必要な施設機械 | ・家畜導入 | ・施設、機械整備 ・家畜導入、土地整備 | ・施設整備 ・家畜導入 | ・ソーラー発電施設 | ・施設用地の造成 | ・技術開発経費 ・研究経費 | ・施策販売経費 ・市場調査経費 ・生産拡大、高品質化等に資する取組 | ・肥育素牛 ・乳用牛 H27.2.1(基準日)の頭数から事業完了時点で増頭した頭数に対して奨励金を交付。 |
上限単価 | 24,000円／10a | 35,000円／10a | 【定額】 ・肥育素牛 20千円／頭 ・乳用牛／頭 |
別表2(第3条関係)
事業区分 | 事業種目 | 補助対象事業費限度額 | 補助金の額 |
畜産生産拡大支援事業 (整備支援) | 1 簡易畜舎整備支援事業 | 100,000千円 | 【基準型】 当該事業に要する経費の1／3以内に相当する額。 【市町村等支援型】 当該事業に要する経費の1／2以内に相当する額。 【ソーラー発電型】 当該事業に要する経費の1／10以内に相当する額 |
2 生産性・省力化推進設備整備支援事業 | 100,000千円 | ||
3 小規模自給飼料拡大等支援事業 | 10,000千円 | ||
4 飼料基盤整備支援事業 | 10,000千円 | ||
5 耕畜連携推進支援事業 | 6,000千円 | ||
6 担い手育成等支援事業 | 24,000千円 | ||
7 環境対策支援事業 | 施設・機械整備 100,000千円 家畜導入・土地整備 100,000千円 | ||
8 経営移譲支援事業 | 施設整備 100,000千円 家畜導入 24,000千円 | ||
9 ソーラー発電支援事業 | 40,000千円 | ||
10 生産基盤強化支援事業 | 200,000千円 | ||
畜産生産拡大推進事業 (ソフト支援) | 11 技術開発・研修事業 | 2,000千円 (ただし、複数年度にわたり事業実施する場合は、限度額に事業年数を乗じた金額とし、その範囲内でない年度事業費を配分するものとする。) | |
12 販路開拓事業 | |||
家畜導入支援事業 | 13 肥育素牛・乳用牛導入促進事業 | 平成25年2月1日に対する平成27年2月1日(基準日)の飼養頭数の差を支援対象限度頭数とする。 | 【定額】 ・肥育素牛 20千円／頭 ・乳用牛 50千円／頭 |
