○山辺町鳥獣被害対策実施隊設置要綱
平成26年4月1日
告示第47号
(設置)
第1条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条の規定及び山辺町鳥獣被害防止計画(山辺町作成。以下「防止計画」という。)の鳥獣被害防止施策を適切に実施するため、山辺町鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。
(職務)
第2条 実施隊の職務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 有害鳥獣の捕獲及び追払いに関すること。
(2) 有害鳥獣被害防護柵の設置に関すること。
(3) 農地、山間部等の巡回に関すること。
(4) その他町長が必要と認める職務
(委嘱)
第3条 町長は、前条に規定する業務を行うに適すると認められるものを次に掲げる者のうちから実施隊の隊員として任命または委嘱する。
(1) 町職員
(2) 農協
(3) 有害鳥獣捕獲有資格者のうち、防止計画の実施に積極的に取り組むことができることが見込まれるもので、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者のうちから、猟友会が推薦する者
(任期)
第4条 隊員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による隊員の任期は前任者の残任期間とする。
(組織)
第5条 実施隊に隊長及び副隊長を置き、隊長は、産業課長をもって充てる。
2 副隊長は、猟友会の代表者及び防災対策課長の2名とし、隊長に事故があるときは、その職務を代理する。
(報酬等)
第7条 第3条第1項第2号及び第3号に掲げる隊員の報酬は、山辺町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第2号)に定める額とする。
2 第2条に掲げる職務を実施したときは、1回1人あたり1,700円を支給する。
(解任)
第8条 町長は、隊員が次のいずれかに該当すると認めたときは、解任することができる。
(1) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)のほか、関係法規に違反したとき。
(2) その他町長が特に解任することが必要と認めたとき。
(事務局)
第9条 実施隊の庶務は、産業課において処理する。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、実施隊の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月4日告示第53号)
この告示は、平成29年4月4日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

