○山辺町有害鳥獣捕獲活動支援補助金交付要綱
平成26年8月15日
告示第80号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、山辺町鳥獣被害対策実施隊員(以下「実施隊員」という。)の有害鳥獣捕獲活動の円滑化を図るため、山辺町有害鳥獣捕獲活動支援補助金の交付に関し必要な事項を定める。
(交付対象者等)
第2条 補助金の交付対象者は実施隊員とし、有害鳥獣捕獲活動中における事故に対する保険等に要する経費の一部について、この要綱の定めるところにより補助金を交付する。
2 前項に掲げる補助金交付の対象となるのは次に掲げるものとする。
(1) 大日本猟友会共済保険
(2) ハンター保険
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、第2条第2項各号に掲げる経費に要した額の4分の3以内とし、100円未満の端数が生じた場合は切り捨てることとする。
(補助金交付申請等)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山辺町有害鳥獣捕獲活動支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出するものとする。
2 申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 第2条第2項各号に掲げる経費に要した領収書等の写し
(2) 保険内容等が確認できる書類
(3) 町長が必要と認める書類
3 この事業の特殊性から申請等手続きの簡素化をはかるため、申請書により補助金の交付申請をするとともに、事業の実績報告に代えるものとする。
(補助金の返還)
第6条 補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請等、不正な手段により補助金の交付を受けたとき
(2) この要綱に定める事項に違反したとき
(その他)
第7条 この要綱に定めのあるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成26年8月15日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

