(趣旨)

第1条　この要綱は、農作物の鳥獣被害防止に有効な対策を講ずるため、別表に定める事業実施主体が行う被害防止活動等に対して、予算の範囲内で交付する山辺町有害鳥獣被害軽減事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は別表に掲げる事業に要する経費とし、補助金の額は同表に定めるとおりとする。ただし、交付日において事業実施主体及び事業実施主体の属する世帯員が町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、又は上・下水道料金等を滞納している場合は補助金を交付しない。

(交付の申請)

第3条　規則第5条に規定する添付すべき書類は次のとおりとする。

(変更の承認)

第4条　事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第5条　規則第7条第1項第1号の規定により、補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、有害鳥獣被害軽減事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第6条　事業実施主体は、事業が予定期間内に完了しないと見込まれる場合又は事業の遂行が困難となった場合は、有害鳥獣被害軽減事業遂行状況報告書(様式第6号)を町長に提出し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して20日を経過する日又は4月10日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(帳簿の備付等)

第8条　規則第21条に規定する帳簿及び書類の保管の期間は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間とする。

(財産処分の制限)

第9条　規則第22条第1項第2号により町長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(遵守事項)

第10条　事業実施主体は、補助金の交付を受けた被害防止活動等に係る施設の適正な管理に努めるとともに、事故防止のための安全管理に努めなければならない。

(免責事項等)

第11条　事業実施主体は、事業実施に伴う危険及び損害の防止に努めその責を負うものとし、町は事業により発生した損害についてその責を負わないものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。