(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農林産物等の被害の軽減及び町民が安心して生活できる環境を保全するため、有害鳥獣を捕獲した者に対し、山辺町有害鳥獣捕獲報償金(以下「報償金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象有害鳥獣及び報償金)

第2条　報償金の交付の対象となる有害鳥獣(以下「対象有害鳥獣」という。)及び報償金の額は、次表のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　報償金の交付を受けることのできる者(以下「交付対象者」という。)は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第43条の規定に基づく狩猟免許を有し、山辺町有害・個体数調整捕獲従事者の許可を受け、町内において対象有害鳥獣を捕獲した山辺町鳥獣被害対策実施隊員とする。(山形県が定める狩猟期間において対象有害鳥獣を捕獲する場合も同様とする。)

(報償金の交付手続)

第4条　報償金の交付を受けようとする交付対象者は、対象有害鳥獣を捕獲後速やかに山辺町有害鳥獣捕獲報償金交付申請書兼請求書(様式1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる証拠品を添えて町長に提出しなければならない。

(報償金の交付)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を確認し、適当と求めた場合、予算の範囲内で報償金を交付するものとする。

(報償金の返還)

第6条　町長は、交付対象者が不正な行為により報償金を受けたと認めたときは、当該報償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(捕獲期間)

第7条　対象有害鳥獣の捕獲期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。