○山辺町森林等の火入れに関する条例

昭和60年12月27日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、山辺町に所在する森林等における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(許可申請)

第2条 法第21条第1項の規定に基づき、火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の初日の10日前までに、町長に申請しなければならない。

2 申請者は、前項の申請に際しては、火入れを行おうとする土地(以下「火入地」という。)において火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定めるとともに、別に定める書類を町長に提出しなければならない。

(許可)

第3条 町長は、前条第1項の申請に係る火入れが次の各号に該当する場合は、許可をするものとする。

(1) 火入れの目的が法第21条第2項各号のいずれかに該当すること。

(2) 火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められること。

2 町長は、前項の許可をするときは、火入れの適正な実施を確保するために必要な事項を指示するとともに、許可証を交付するものとする。

(許可後における指示)

第4条 町長は、火入れの許可をした後において、延焼その他危害が発生するおそれが生じたときは、火入れの差し止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の対象期間)

第5条 火入れの許可の対象期間は、1件につき7日以内とする。

(許可の対象面積)

第6条 火入れの許可の対象面積は、1団地における1回の火入れについて、2ヘクタールを超えないものとする。ただし、火入地を2ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあつては、町長は、これを超えて許可をすることができる。

(火入れの通知)

第7条 火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う日の前日までに、火入れの場所及び日時を町長に通知しなければならない。

(許可証の返納)

第8条 火入者は、火入れが終了したとき、又は火入れの許可の対象期間が経過したときは、速やかに町長に許可証を返納しなければならない。

(火入責任者の義務)

第9条 火入責任者は、火入れの現場において、直接、火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

2 火入責任者は、火入れに際し、許可証を携帯しなければならない。

3 火入責任者は、次条に定める防火帯の設置及び第11条に定める火入従事者の配置が適正になされ、かつ、現地の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れを行つてはならない。

(防火帯の設置)

第10条 火入責任者は、火入地の周囲に幅5メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上方又は風勢のある場合における風下に当る部分については10メートル以上)の防火帯を設け、その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し、延焼のおそれのないようにしなければならない。

2 前項の防火帯は、河川、湖沼、溝、せき等によつて防火帯と同等の効果が認められる場合は、その設置を省略することができる。

(火入従事者)

第11条 火入者は、火入れに当つては、1回の火入れにつき、次の各号に掲げる面積の区分に応じ、当該各号に定める人数の火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。

(1) 0.5ヘクタールまで 10人以上

(2) 0.5ヘクタールを超え1ヘクタールまで 15人以上

(3) 1ヘクタールを超え2ヘクタールまで 20人以上

2 火入者は、消火に必要な器具を火入従事者に携行させなければならない。

3 火入責任者は、火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ、火入従事者を火入れの現場から退去させてはならない。

(火入れの方法)

第12条 火入れは、風速、湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに、風下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かつて行わなければならない。

2 火入れは、日の出後に着手し、その日の日没まで終えなければならない。

(火入れの中止)

第13条 火入者及び火入責任者は、火入れの許可の対象期間中であつても、次の各号のいずれかに該当するときは、火入れを行つてはならない。

(1) 強風注意報又は乾燥注意報が発表されたとき。

(2) 林野火災に関する注意報又は火災に関する警報が発令されたとき。

2 火入責任者は、火入れ中に風勢等によつて他に延焼するおそれがあると認められるとき、又は前項各号のいずれかに該当するときは、速やかに消火しなければならない。

(緊急連絡体制の確保)

第14条 火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たつては、町長に対する緊急連絡体制を確保しておかなければならない。

(実施調査)

第15条 町長は、火入れの許可を行うに当たり、必要と認めたときは、職員を火入地に立ち入らせ、実施調査をさせることができる。

2 町長は、必要と認めたときは、火入れの際に職員を立ち合せ、必要な指示をさせることができる。

3 前項の場合において、火入者、火入責任者及び火入従事者は、当該職員の指示に従わなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和8年6月12日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

山辺町森林等の火入れに関する条例

昭和60年12月27日 条例第13号

(令和8年6月12日施行)