(趣旨)

第1条　町長は、農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成28年10月11日付け28経営第1632号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記2に基づく機構集積協力金を交付するものとし、その交付に関しては、国実施要綱、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、国実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条　交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(交付要件等)

第4条　機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付を受けることができる者(以下「交付対象地域」又は「交付対象者」という。)の要件は次のとおりとし、交付金額は、予算の範囲内とする。

(暴力団の排除)

第5条　交付対象者は、自己又は組織の構成員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(交付申請)

第6条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、以下の書類に必要事項を記載の上、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査のうえ適当と認めたときは、機構集積協力金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った交付対象地域又は交付対象者(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　交付申請者は、前条に規定する協力金の交付決定及び額の確定があったときは、機構集積協力金事業補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第9条　町長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(協力金受領後の報告等)

第10条　交付決定を受けた者は、協力金を受領した場合には、機構集積協力金受領報告書(様式第4号)を事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長あてに提出しなければならない。

(規則の適用除外)

第11条　町長は、次に掲げる規則の規定を適用させないものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。