○山辺町6次産業化・地産地消推進ネットワーク協議会設置要綱
平成26年11月7日
告示第100号
(目的及び設置)
第1条 生産者と消費者の相互理解の基に、消費者ニーズに対応した新鮮で安全な町内産農林水産物の安定供給の確保及び地産地消を推進し、さらに町内の農林水産業者が2次・3次産業の様々な事業者と連携し、6次産業化を推進することで多様な農林水産物や高い技術力、豊かな自然環境など地域資源の価値を高め、事業者の所得向上や地域の活性化につなげ、町民の豊かな生活の実現を図るために、「山辺町6次産業化・地産地消推進ネットワーク協議会」(以下「協議会」という。)を設置するものとする。
(職務)
第2条 協議会は、地域における農林漁業の6次産業化・地産地消を推進するため、以下の事項について連携をとりながら一体となって支援等の取組を行う。
(1) 農林漁業の6次産業化の普及・PR活動の推進
(2) 生産者と消費者が相互交流できる販売機会の創出支援
(3) 町内産農林水産物に係る情報提供及び発信
(4) 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年号外法律第67号)第41条に定める地域の農林水産物の促進についての計画の策定及び見直し等に関する検討
(5) その他、6次産業化・地産地消の推進に向けた方策の検討等
(組織)
第3条 協議会は、15人以内の委員で構成し、次に掲げる者のうちから選出する。
(1) 学識経験者
(2) 消費者及び関係団体
(3) 生産者及び関係団体(農業者及び農産物加工者等)
(4) 流通関係団体(小売業、卸売業等)
(5) 農業団体
(6) 教育関係機関
(7) 行政関係機関
(8) その他町長が認めた者
2 委員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の翌年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員及び職務)
第4条 協議会に、委員長、副委員長及び監事各々1名を置く。
2 委員長並びに副委員長は、委員の互選によって選出する。
3 委員長は、会務を主宰する。
4 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 監事は、協議会事務執行状況及び会計について監査する。
(専門委員の設置)
第5条 協議会は、6次産業化・地産地消の推進を図るため、専門的知識を有する者を専門委員として置くことができる。
(会議)
第6条 協議会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
2 協議会の会議には、委員長が必要であると認める場合は、第3条に定める委員以外の者を出席させることができる。
(部会の設置)
第7条 協議会は、必要に応じて部会を設置することができる。
2 部会の委員は、協議会の委員のうちから委員長が任命する者を充てる。
3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。
(経費)
第8条 協議会の経費は、補助金、その他の収入をもってあてる。
(会計年度)
第9条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(庶務)
第10条 協議会の庶務は、産業課において処理する。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成26年11月7日から施行する。
(招集の特例)
2 この要綱の施行後、最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、町長が招集するものとする。
附則(平成28年11月30日告示第113号)
この告示は、平成28年11月30日から施行する。