(趣旨)

第1条　農業技術の発展及び普及に伴い、農林水産物はこれまでの主産地のみならず、全国各地での生産が可能となり、各産地では顧客をめぐる産地間の競争を迫られ、より付加価値のある農産物が求められている。当町産農林水産物が産地間競争に勝ち抜き、また、当町が誇る品質の良い「やまのべ」ブランドを前面に打ち出すため、ポスター、チラシ、パッケージ等の購入前に見た目で商品を印象づかせる視覚的なマーケティング戦略の推進を図る事業に係る経費について、町長は、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下、「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象は、町内に住所又は主となる事業所を有する農業者で組織する3戸以上の団体(以下、「事業実施主体」という。)とする。また、事業実施主体は、代表者の定めと組織及び運営について定めのあるものに限り、かつ、当該事業に取組む他の事業実施主体と構成員に重複がないものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、当町産農林水産物の産地ブランディング向上に必要な事業に係る経費とし、別表1に掲げる経費に限るものとする。

(補助事業の継続)

第4条　前条に規定する補助金の交付は、事業を着手した年度から3年を限度とし、継続して受けることができるものとする。ただし、継続して事業を実施するときは、前年度又は前々年度に実施した事業により製作した対象物品を全て活用したときとする。

(交付申請)

第5条　規則第5条の規定による補助金交付申請書(様式第1号)には、次の書類を添付する。また、事業を継続して実施する事業実施主体は、事業実施年度ごとに補助金交付申請書(様式第1号)を提出することとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付の決定)

第7条　交付の申請があったときには、当該申請にかかる書類等の審査及び必要な調査を行い、適当と認めたときは補助金の交付の決定を行い、申請者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第14条の規定による実績報告書(様式第4号)の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日とし、添付する書類は次のとおりとする。

(補助金の支払)

第9条　町長は前条の報告を受けたときには、書類の審査を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金を支払うものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、補助金交付決定後に概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当すると認められるときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。