○山辺町農林水産物産地ブランディング向上支援物品貸与事業実施要綱
平成28年5月9日
告示第69号
(趣旨)
第1条 農業技術の発展及び普及に伴い、農林水産物はこれまでの主産地のみならず、全国各地での生産が可能となり、各産地では顧客をめぐる産地間の競争を迫られ、より付加価値のある農産物が求められている。当町産農林水産物が産地間競争に勝ち抜き、また、当町が誇る品質の良い「やまのべ」ブランドを前面に打ち出すため、山辺町農林水産物産地ブランディング向上支援物品(以下「物品」という。)の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 この要綱に定める物品の貸与の対象者は、次に掲げる者とする。
(1) 趣旨の対象となる農林水産物の生産者
(2) その他町長が必要と認める者
(貸与申請)
第3条 物品の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山辺町農林水産物産地ブランディング向上支援物品貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は予算の範囲内において、趣旨の対象となる物品の貸与を決定するものとするが、予算の範囲を超えた申請があった場合については、別表に基づく評価基準により審査を行い、貸与の数量及び可否を決定するものとする。
(貸与の条件)
第5条 町長は、前条第1項の規定により物品の貸与の決定をするときは、物品を借り受ける者(以下、「借受人」という。)に対し、物品を目的以外に使用してはならない旨を当該貸与の条件として付するものとする。
2 町長は、借受人に対し、その使用環境に応じ、特に必要があると認めるときは、別に条件を付することができる。
3 町長は、借受人が前2項の規定に違反して物品を使用したときは、借受人に対して貸与を取り消し、物品を直ちに返却させることができる。
(貸与の期間)
第6条 物品の貸与の期間は、貸与を決定した日から2年とする。ただし、町長が必要と認めた場合には、更に期限を設けてこれを延長することができる。
2 借受人は、貸与期間中であっても、物品の貸与を必要としなくなったときは、速やかに当該物品を返却しなければならない。
(留意事項)
第7条 借受人は、善良な管理者の注意をもって貸与された物品の維持管理を行い、これを貸与の目的以外に利用し、転貸し、又は担保に供してはならない。
2 借受人は、物品の全部又は一部を毀損、又は滅失したときは、速やかに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。
3 町長は、前項の場合において、借受人に故意又は重大な過失があると認めるときは、借受人に損害に係る費用を負担させることができる。
4 物品の貸与において、借受人の故意又は過失により借受人又は第三者に損害が生じても、町長はその責めを負わない。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年5月9日から施行する。
別表(第4条関係)
審査項目 | ポイント |
本年度作付面積 | (1) 30アール以上：10ポイント (2) 20アール以上30アール未満：8ポイント (3) 10アール以上20アール未満：6ポイント (4) 5アール以上10アール未満：4ポイント (5) 5アール未満：2ポイント |
前年度生産量 | さくらんぼ ・20kg当たり1ポイントとし、10ポイントを上限とする。 りんご・西洋なし ・50kg当たり1ポイントとし、10ポイントを上限とする。 |
認定農業者 | (1) 認定農業者：10ポイント (2) 非認定農業者：5ポイント |
贈答用の割合 | (1) 50％以上：10ポイント (2) 50％未満：5ポイント |
年齢 | (1) 50歳未満(法人を含む)：10ポイント (2) 50歳以上：5ポイント |
後継者 (既に就農している者) | (1) 後継者あり：10ポイント (2) 後継者なし：5ポイント |
備考
(1) 上記の6項目のポイントの合計を要望した数量で除した評価数値にて比較する。
(2) 評価数値により序列を定める必要がある場合において、当該ポイントが大きなものを上位の評価とする。
