(趣旨)

第1条　この要領は、山辺町が発注する建設工事、建設工事に係る業務委託(測量、設計、調査、コンサルタント業務をいう。以下同じ。)及び工事材料(以下「建設工事等」という。)の契約に係る指名競争入札参加者又は随意契約の相手方となるべき者の選定(以下「入札参加者の選定」という。)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、山辺町契約に関する規則(平成9年規則第5号。以下「規則」という。)及び山辺町建設工事の請負に係る競争入札の参加要件(平成19年訓令第1号。以下「要件」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(建設工事等に係る入札参加者の選定)

第2条　山辺町指名業者選定審査委員会(以下「審査会」という。)は、入札参加者の選定を行う場合には、規則第24条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者から、次の各号に掲げる事項について留意のうえ、当該建設工事等を適正かつ円滑に施工等できる適格な者を選定しなければならない。

(格付け工事の指名業者の選定)

第3条　審査会は、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事(以下「格付け工事」という。)に係る指名業者を選定するときは、前条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる事項に留意のうえ、工事の種類及び工事の金額に応じ、名簿に登載された者で、要件第2の表に定める入札参加範囲の等級に格付けられた者から、適格な者を選定しなければならない。

(その他の工事の指名業者の選定)

第4条　審査会は、格付け工事以外の工事(以下「その他の工事」という。)に係る入札参加者の選定を行う場合は、第2条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる事項に留意のうえ、工事の種類及び工事の金額に応じ、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づく経営事項審査の結果等を考慮し、名簿に登載されている者から適格に選定しなければならない。

(等級に属する者以外の選定)

第5条　審査会は、第3条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは名簿に登載されている者のうちから、等級に属する者以外の者を選定することができる。

(一式工事以外の指名業者の選定)

第6条　審査会は、土木一式工事及び建築一式工事以外の工事で、設計金額が5,000万円以上の工事に係る指名業者を選定するときは、第2条第1項各号のほか特定建設業の許可及び1級の技術者の状況を十分検討し、適格な者を選定しなければならない。

(業務委託の入札参加者の選定)

第7条　指名審査会は、業務委託に係る入札参加者を選定する場合は、第2条第1項各号のほか業務の量や難易度に応じ、技術力、実績、信頼性や技術者の配置状況等を考慮し、適切な者を選定しなければならない。

(団体選定の場合の二重選定の禁止)

第8条　審査会は、協同組合、企業組合及び協業組合(以下「協同組合等」という。)又は共同企業体を選定するときは、当該団体の組合又は構成員となっている者を同時に選定してはならない。又、同一の者が加入している協同組合等及び共同企業体についても同時に選定しないものとする。

(選定の回避)

第9条　審査会は、名簿に登載されている者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該業者を選定してはならない。

(随意契約の相手方となるべき者の選定)

第10条　随意契約の相手方となるべき者を選定する場合は、第2条第1項各号及び同条第2項各号の規定に留意のうえ選定すると共に、当該業者が前条の各号のいずれかに該当することとなったときは、選定しないものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、入札参加者の選定に関し必要な事項は、別に定める。