(趣旨)

第1条　この要綱は、山辺町が発注する工事又は製造の請負、業務委託、物品の調達その他契約に係る競争入札に参加することができる有資格業者(山辺町契約に関する規則(平成9年規則第5号)第24条第2項に規定する競争入札参加資格名簿に登載されている者をいう。以下同じ。)が、別表指名停止基準(以下「停止基準」という。)に掲げる事由に該当する行為を行った場合に、一定の期間競争入札の参加者の選定から除外(以下「指名停止」という。)することについて、必要な事項を定める。

(指名停止の事由及びその期間)

第2条　有資格業者が停止基準の各号に掲げる指名停止事由のいずれかに該当するときは、情状に応じて停止基準各号及び本要綱に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(指名停止審査機関)

第3条　有資格業者の指名停止についての審議は、山辺町指名業者選定審査委員会(以下「指名停止審査機関」という。)が行うものとする。

(審査及び決定)

第4条　有資格業者に停止基準の停止事由に該当すると認められる事実があった場合は、直ちに、当該有資格業者の審査を指名停止審査機関が行い、指名停止の適否及び指名停止の期間を決定するものとする。

(指名停止の範囲)

第5条　前条で決定した指名停止は、町のすべての競争入札について及ぶものとする。

(指名通知の取消し)

第6条　有資格業者に対し指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人の指名停止)

第7条　元請負人に対して指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人(再受託者を含む。以下同じ。)があることが明らかになったときは、当該下請負人について、原則として元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を併せて行うものとする。

(建設工事共同体及び事業組合に対する措置)

第8条　有資格業者である建設工事共同企業体及び事業協同組合(以下「共同企業体等」という。)に対して指名停止を行うときは、当該共同企業体等の構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)についても、当該共同企業体等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止事由の競合)

第9条　有資格業者が一の事案により停止基準の指名停止事由各号の二以上に該当したときは、当該指名停止事由ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長い期間をもってそれぞれの指名停止の期間の短期及び長期とする。

(指名停止事由の異時競合等)

第10条　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期の期間は、当該指名停止事由について定められている短期の期間の2倍(当初の指名停止の期間が1カ月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(指名停止期間の短縮及び延長)

第11条　有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、指名停止事由各号及び前2条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の期間の2分の1まで短縮することができる。

(指名停止期間の変更)

第12条　指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由並びに極めて重大な結果を生じさせたことが明らかとなったときは、指名停止事由各号及び第9条から第11条で定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第13条　指名停止期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第14条　有資格業者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の行為により、次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(事故等の通知)

第15条　発注を担当する課長(以下「担当課長」という。)は、有資格業者について指名停止の事由があると認めたときは、直ちに競争入札参加資格者名簿を所管する総務課長(以下「総務課長」という。)に通知しなければならない。指名停止期間中の有資格業者に対し、指名停止期間を短縮し、又は延長し、若しくは指名停止の解除をすることが相当と認められるときも同様とする。

(指名停止の通知)

第16条　総務課長は、第4条の規定に基づき指名停止を決定したときは、当該有資格業者に対して様式第1号により通知するものとする。また、第12条の規定により指名停止の期間を変更したとき、又は第13条の規定により指名停止の解除を決定したときも同様とし、それぞれ様式第2号及び様式第3号によりこれを行うものとする。

(下請負の禁止)

第17条　指名停止期間中の有資格業者は、当該期間中は町発注に係る業務の全部若しくは一部を下請け(再受託を含む。)することができない。

(随意契約の相手の制限)

第18条　指名停止期間中の有資格業者は、当該期間中は随意契約の相手方としてはならない。

(災害時等の特例)

第19条　災害等により応急仮工事など緊急に施工を要する工事又は特殊な技術を要する工事若しくは緊急に物品調達等を行う必要があるとき等やむを得ない事由があると認めるときは、指名停止期間中の有資格業者であっても、指名停止審査機関に諮って競争入札又は随意契約の相手方とすることができる。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第20条　総務課長は、指名停止を行わない場合においても、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことができるものとする。