1　談合情報の確認、通報

町が入札に付そうとする建設工事、業務委託及び物品購入(以下「発注案件」という。)について、入札談合に関する情報(以下「情報」という。)があった場合には、可能な限り当該情報提供者の身元、氏名、連絡先等を確認の上、直ちに山辺町公正入札調査委員会(以下「調査委員会」という。)の庶務担当へ通報すること。情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。

特に情報提供者は、職員を指名して情報を明かす場合があるので、指名された職員は厳格(逃れようとせず、恐れず、戸惑わず等)に対応すること。

なお、新聞等の報道により、談合情報を把握した場合にも調査委員会の庶務担当(以下「庶務担当」という。)へ通報すること。

2　報告

庶務担当は、1により情報の通報を受けた場合には、情報の内容を報告書にまとめ、速やかに調査委員会の委員長(以下「委員長」という。)に報告を行うこと。

また、庶務担当において新聞等の報道により、情報を把握した場合も報道に基づき報告書にまとめ、報告を行うこと。

3　調査委員会の招集及び審議

委員長は、2により庶務担当から報告を受けた場合は、当該情報の信憑性及び第2以下の手続きによることが適切であるか否かについて、調査委員会を招集して審議するものとする。

4　当該発注案件を所掌する担当課長への報告(情報入手が他課職員の場合)

庶務担当は、情報を把握した場合には、報告書等により速やかに当該発注案件を所掌する担当課長(以下「担当課長」という。)にも報告するものとする。又、情報についての対応を決定した時点等、手続きの各段階においても同様とする。

5　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第27条の規定による公正取引委員会(以下「公正取引委員会」という。)への報告

庶務担当は、談合情報の対応状況及び結果について、逐次公正取引委員会に報告すること。

6　報道機関への対応

庶務担当は、調査委員会の審議結果を報道機関に発表するものとする。なお、調査委員会が審議により、当該情報を調査に値する情報(以下「談合情報」という。)と判断した場合は、その事実経過及び今後の対応方法等についても発表するものとする。報道機関発表周知等の窓口は、広報業務担当が行うこと。

なお、情報の提供については、公正取引委員会の審査の妨げにならないよう留意して行うこと。

第2　具体的な対応

1　入札執行前に情報を把握した場合

(1)　事情聴取

調査委員会は、情報が「調査に値する」と判断し、事情聴取を行う必要があると認めた場合は、入札に参加しようとする者(一般競争入札の場合は入札参加申請により入札参加資格があると認められた者を含む。)全員に対して事情聴取を行うこと。事情聴取の対象者は、原則として契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とすること(以下の項の事情聴取についても同様)。

事情聴取は、入札日前までに行うこととするが、情報の入手から入札開始までの期間において事情聴取を行う余裕がない場合は、入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うこと。

事情聴取結果については、事情聴取書を作成し、又は事情聴取において資料等が提出された場合は、当該資料を事情聴取書に添付しておくこと。

(2)　談合の事実があったと認められる場合の対応

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる場合には、入札の執行をとりやめるものとする。

(3)　談合の事実があったとは認められない場合の対応

事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させ、入札執行後に談合の事実が明らかになった場合には入札を無効とする旨、契約書には解除条項、損害賠償予約条項が盛り込まれている旨の注意を促した後に入札を行うこと。また、誓約書を提出させる際は、誓約書を提出したにもかかわらず談合の事実が明らかになった場合は、指名停止期間が加重となる旨も併せて説明すること。

なお、調査委員会は、談合情報の内容や事情聴取結果によっては次の措置をとることができることとする。

・　入札を延期し、当初の入札参加者の外に入札参加者を追加する。(指名競争入札の場合は指名により、一般競争入札の場合は再度の公告により行う。)

・　入札前にくじ等により入札参加者を減じたうえで入札を執行する。

2　入札執行後に情報を把握した場合

(1)　契約(仮契約を含む。)締結以前の場合

①　調査委員会への報告

情報があった場合には、契約を保留し調査委員会に報告しその取扱いを審議すること。

調査委員会の審議の結果、「調査に値しない」と判断された場合は落札者と契約をすること。

②　事情聴取

調査委員会の審議の結果、情報が「調査に値する」と判断され、事情聴取が必要と認められた場合は、入札に参加した者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。聴取の結果については、事情聴取書を作成すること。

③　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札を無効とするものとする。

④　談合の事実があったとは認められない場合の対応

事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったとは認められない場合には、落札者から誓約書を提出させた上、契約を締結すること。

なお、誓約書を提出させる際は、誓約書を提出したにもかかわらず談合の事実が明らかになった場合は指名停止期間が加重となる旨、契約書には解除条項、損害賠償予約条項が盛り込まれている旨も併せて説明すること。

(2)　契約締結後の場合

①　調査委員会への報告

情報があった場合には、調査委員会に報告してその取扱いを審議すること。

②　事情聴取

調査委員会の審議の結果、情報が「調査に値する」と判断し、事情聴取が必要と認められた場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。事情聴取の結果については、事情聴取書を作成すること。

③　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事等の進捗状況を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。

3　調査に値しないと判断した場合

調査委員会は、調査に値しないと判断した場合においても、必要であると認められる場合は、入札執行前に誓約書を提出させ、注意を促して入札を執行することを選択することができるものとする。

附則