2　前項の許可には、公共物の管理上必要な条件を付すことができる。この場合においてその条件は、当該許可を受けた者に対し不当な義務を課するものであってはならない。

2　前項の許可の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから前項の期間を超えることができない。

2　占用料等は、前条の許可の際徴収する。ただし、許可の期間が二会計年度以上にわたる場合で町長が特に必要と認めるときは、初年度分は許可の際に、次年度以降の分については当該年度分を毎会計年度の初めに徴収することができる。

3　既に徴収した占用料等は、還付しない。ただし、天災その他の不可抗力により占用又は採取が阻害された場合その他公益上特に必要があると認めた場合は、占用料等の全部又は一部を還付することができる。

2　町長は、前項の規定による届け出があった場合において、公共物管理上必要があると認めたときは、当該許可に係る工作物、物件又は施設を除却し、公共物を原状に回復し、その他公共物管理上必要な措置を命ずることができる。

2　第6条の許可を受けた者からその許可に係る工作物等を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有する当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては、同様とする。

3　前二項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、町長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　町長は、前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする場合において、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りではない。

3　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、若しくは妨げてはならない。

4　町長は、第1項の規定による処分により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

5　前項の規定による損失の補償については、町長と損失を受けた者とが協議しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日に、現に山形県国土交通省所管公共用財産の使用等に関する規則(平成3年県規則第10号。以下「県規則」という。)第3条の許可を受けて公共用財産の使用等をしていた者が、引き続き当該公共用財産の使用等をする目的で、この条例第6条の許可を申請し、公共物管理者の許可を受けたときは、この条例の施行の日から当該許可を受けた日までの間、この条例第6条の許可を受けて占用又は採取していたものとみなす。

3　この条例の施行の日以後に、現に国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)に基づき町が新たに取得した公共用財産において、県規則第3条の許可を受けて使用等をしていた者が、引き続き当該公共用財産の使用等をする目的で、この条例第6条の許可を申請し、公共物管理者の許可を受けたときは、当該公共用財産が町の所有となった日から当該許可を受けた日までの間、この条例第6条の許可を受けていたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。