(目的)

第1条　この条例は、特別工業地区内における建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項の規定に基づく制限の緩和及び法第50条の規定に基づく制限に関し定めることを目的とする。

(制限の緩和)

第2条　特別工業地区内においては、織物及びメリヤスの加工又は染色その他これらに類する用途に供する建築物で作業場の床面積の合計が400平方メートル以下かつ原動機の出力合計が15キロワット以下であるものは、法第48条第6項の規定にかかわらず建築することができる。

(制限の附加)

第3条　第2種住居地域内の特別工業地区内においては、前条に規定する用途に供する建築物の作業場は、次の各号に定める構造としなければならない。

(罰則)

第4条　第3条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、5万円以下の罰金に処する。

第5条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人、その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。