2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他の必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人等の入居を認める町営住宅は、別表第1のウイングガーデン山辺のうち住居専用面積が40平方メートル以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難い場合には、町長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第2号ア(エ)に掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項に定める者について住宅に困窮する実情を調査して、適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、住宅に困窮する度合の高いものから順次入居者を決定しなければならない。

3　前項の規定により入居者を決定する場合において、住宅に困窮する度合の相違を認めがたいときは、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者が止むを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対してすみやかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　入居決定者は、入居可能日から15日以内(町長の承認を受けたときは町長の指示する期間内)に入居しなければならない。

5　町長は、入居決定者が第1項に定める期間内に同項の手続をしないとき又は前項に定める期間内に入居しないときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　前項に定める連帯保証人は、県内に居住し、町長が適当と認めるものでなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該町営住宅の入居を希望するときは、当該入居者と同居していた者は省令第11条で定めるところにより、すみやかに町長の承認を得なければならない。

4　町長は、前項の規定により引き続き入居を希望する者又はその者と現に同居している者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定するところにより、町長が別に定める。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明渡したときはその日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が第32条に規定する手続きを経ないで町営住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

4　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利子をつけない。

4　町長は、災害その他やむを得ない事由により特に必要があると認めるときは、敷金の減免、又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のため使用するものとする。

2　町長は、毎年度、入居者の収入を認定したときは、当該入居者に通知しなければならない。

3　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の収入が第6条第1項第2号ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに定める金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

4　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において最近2年間引き続き令第9条に規定する基準を超える高額の収入があるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

5　入居者は、前3項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

6　町長は、前項の規定により入居者が意見を述べた場合は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定の更正等を行い、その旨を当該入居者に通知するものとする。

7　第7条第1項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

8　法第40条第1項の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行なわせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって町営住宅等に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により町営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行なうに当たり、入居者が当該住宅を明渡すときは入居者の費用で原状回復又は撤去を行なうべきことを条件とするものとする。

2　入居者が、第30条第1項の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築した時は、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、町長が行うものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日とする。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が病気にかかっていることその他同項の期限の到来後に速やかに当該町営住宅を明渡すことが困難であると認める特別の事情がある場合において、当該高額所得者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

6　第16条の規定は、第4項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日とする。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除去前の最終の入居者が、法40条第1項の規定により当該町営住宅により新たに整備される町営住宅に入居を希望する場合は、入居の申込みをしなければならない。

2　住宅管理人は、町長の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、町営住宅等の管理上特に必要があると認めるときは、前項の許可を取り消し、同項の許可に条件を付し、又は駐車場の使用の停止を命じることができる。

2　前項の規定により徴収した使用料は、還付しない。ただし、前条第1項の許可を受けたものの責任によらない理由で駐車場を使用できなくなったときは、その全部又は一部を当該許可を受けたものに還付することができる。

3　第15条第2項及び第16条の規定は、第1項の使用料について準用する。この場合において、第16条中「認めるもの」とあるのは、「認めるもの、又は社会福祉事業等の運営上特に必要があると認めるもの」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅を住宅として使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、前項の許可に町営住宅等の管理に必要な範囲内で条件を付することができる。

4　町長は、第2項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対し、当該町営住宅を使用することができる日を通知しなければならない。

2　前項の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　第26条から第28条まで及び第30条から第33条までの規定は、第41条第1項の規定による社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(入居者資格の特例)

2　第6条の規定の適用については、当分の間、町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1項第1号の条件を具備する者とみなす。

(経過措置)

3　改正前の山辺町営住宅条例(以下「旧条例」という。)に基づき設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の山辺町営住宅条例(以下「新条例」という。)第5条から第7条まで、第14条から第16条まで、第17条第2項、第19条、第21条から第24条まで、第33条から第35条まで及び第43条の規定は適用せず、旧条例第4条、第5条、第10条から第11条まで、第14条第2項、第23条、第23条の2、第25条、第25条の2、第28条及び第32条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第4条中「撤去」とあるのは、「撤去、公営住宅の借上げ(法第2条第6号に規定するものをいう。)に係る契約の終了」と読み替えるものとする。

4　新条例第14条第1項、第21条及び第22条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項及び第16条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が旧条例第10条及び第11条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第21条又は第22条及び第16条の規定による家賃の額(以下「新超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあっては、新超過者等家賃額から旧超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に対する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年6月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。