○山辺町土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地等の認定に関する規則
昭和62年12月25日
規則第12号
山辺町土地譲渡益重課制度に係る優良宅地等認定事務施行規則(昭和49年町規則第10号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第4項第7号、第28条の5第2項第3号、第31条の2第2項第9号ニ、第62条の3第4項第9号ニ、第63条第3項第7号及び第63条の2第3項第3号の規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(優良宅地認定の基準)
第3条 町長は、優良宅地認定の申請があつた場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、優良宅地認定をしないものとする。
(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)
第6条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づく土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定を受けようとする者は、同法第103条第4項(住宅都市整備公団法第47条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。
3 土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地の指定が行われた宅地で、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続きに準じて優良宅地認定を行うことができる。
(優良住宅認定の基準)
第9条 町長は、優良住宅認定の申請があつた場合において、当該申請に係る住宅が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、優良住宅認定をしないものとする。
(良質住宅認定の基準)
第12条 町長は、前条の規定による良質住宅認定の申請があつた場合において、当該申請に係る住宅が昭和62年建設省告示第1643号に規定する基準(以下「良質住宅認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請手続きがこの規則に違反していると認めるときは良質住宅認定をしないものとする。
(申請書の提出部数)
第14条 この規則の規定による申請書及び添付図書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成6年5月19日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(優良宅地認定申請の場合)
添付図書 | 明示すべき事項 | 縮尺 | 備考 |
設計説明書 | 設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域および工区)内の土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したもの | 別記様式第7号による。 | |
造成区域位置図 | 開発区域の位置を表示した地形図 | 50,000分の1以上 | 申請地を赤色で示すこと。 |
造成区域内の公図の写し | 申請地番を中心に周囲を含んだもの | 600分の1以上 | 申請地を赤色で縁取りすること。 |
造成区域内の土地の登記簿謄本 | |||
造成区域区域図 | 造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、市町界、市町の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 | 2,500分の1以上 | 申請地を赤色で示すこと。 |
造成計画平面図 | 造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配を表示したもの | 500分の1以上 | 申請地を赤色で示すこと。 |
造成計画断面図 | 切土又は盛土をする前後の地盤面を表示したもの | 500分の1以上 | 高低差の著しい箇所について作成すること。 |
排水施設計画平面図 | 排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称を表示したもの | 500分の1以上 | |
給水施設計画平面図 | 給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置を表示したもの | 500分の1以上 | 排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。 |
がけの断面図 | がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法を表示したもの | 50分の1以上 | 1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。 2 擁壁で覆われているがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。 |
擁壁の断面図 | 擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法を表示したもの | 50分の1以上 | |
その他必要と認められる図書 |
別表第2(優良住宅認定及び良質住宅認定申請の場合)
添付図書 | 明示すべき事項 | 縮尺 | 備考 |
一団の宅地の付近見取図 | 方位、道路、目標となる地物を表示したもの | 50,000分の1以上 | 申請地を赤色で表示したもの |
一団の宅地の実測図 | 一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を表示したもの | 500分の1以上 | 申請地を赤色で表示したもの |
一団の宅地の面積計算書 | 新築された住宅の敷地の用に供された部分 | ||
一団の宅地の公図の写し | 申請地番を中心に周囲を含んだもの | 600分の1以上 | 申請地を赤色で縁取りすること。 |
一団の宅地に係る土地の登記簿謄本 | |||
家屋に係る登記簿謄本 | |||
配置図 | 方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び付属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載したもの | 250分の1以上 | 申請地を赤色で縁取りすること。 |
各階平面図 | 方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載したもの | 100分の1以上 | |
床面積計算書 | 各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの | 別記様式第8号による。 | |
住宅用設備詳細図及び説明書 | 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関するもの | 100分の1以上 | |
建築費計算書 | 総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各付属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従つて記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3m2当たりの建築費に関する事項を記載したもの | 優良住宅認定申請のみ | |
請負契約書その他の書類又はその写し | 住宅の建築費の証明となるもの | 優良住宅認定申請のみ | |
確認通知書又はその写し | 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第3項の規定によるもの | 同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。 | |
検査済証又はその写し | 建築基準法第7条第3項の規定によるもの | 同上 (法第31条の2第2項第9号ニ又は第62条の3第4項第9号ニに基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合であつてはこの限りでない。) | |
資格を有する旨の申告書 | 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関するもの | ||
その他必要と認められる図書 | 住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第1号様式の副本に規定する高床式住宅で、当該住宅が当該高床式住宅に該当する旨の記載のある建築確認通知書を有しない場合にあつては、特定行政庁の当該住宅が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの |
別記
