○山辺町土砂災害危険区域住宅移転補助金交付規則
昭和44年3月27日
規則第2号
(目的)
第1条 山辺町長は、土砂災害危険区域内における土砂災害による住民の身体及び財産を未然に防止するため、土砂災害危険区域内の居住者が住宅を撤去して、当該区域内に住宅の移転をする場合に要する資金に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助金交付の対象となる者及び交付の基準)
第2条 補助金交付の対象となる者及び交付の基準は、別表(山辺町土砂災害危険区域住宅移転補助金交付基準事務取扱要綱)の定めるところによる。
(補助金交付申請書の提出)
第3条 補助金の交付を受けようとする者は、土砂災害危険区域住宅移転補助金交付申請書(別記様式第1号)を山辺町長に提出しなければならない。この場合において、補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 移転を必要とする住宅の状態をは握できる写真
(2) 住宅被害状況書(別記様式第2号)
(交付の決定等の通知)
第4条 町長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書等を審査して補助金を交付するか否かを決定し交付する場合にあつては交付すべき金額及び交付の条件を、交付しない場合にあつては、その旨及びその理由を申請者に通知するものとする。
(1) 移転を完了した住宅の状況がは握できる写真
(関係書類の備付)
第6条 補助金交付の通知を受けた者は、事業費の収支その他事業に関する内容を明らかにする書類及び帳簿を備え付けて置かなければならない。
2 町長は、必要と認めるときは、前項の書類及び帳簿を検査することができる。
(補助金の交付)
第7条 町長は、移転の完了後、出来形検査のうえ補助額を査定し補助金を交付する。
(流用の禁止)
第8条 補助金の交付を受けた者は、これを他の経費に流用してはならない。
(補助金交付通知の取り消し及び還付命令等)
第9条 町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者又は交付を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、その補助金交付の通知を取消し、若しくは補助額の変更又はすでに交付した補助金の全部、若しくは一部の還付を命ずることができる。
(1) この規則又はこの規則に基づく命令に違反したとき
(2) 事業の施行方法が不適当と認められるとき
(4) 支出金額が予算に比し著しく減少したとき
(5) 経費の算定及び支出金額に著しく適正を欠いたとき
(提出書類の部数等)
第10条 この規則による町長に提出する書類は3部とする。
2 町長は、この規則に定める書類のほか、必要と認める書類の提出を命ずることができる。
附則
この規則は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和50年6月26日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
附則(昭和55年9月30日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年12月24日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和57年度分以後の補助金から適用する。
附則(平成2年9月19日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則(平成5年8月2日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。
附則(平成7年7月6日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
別表
山辺町土砂災害危険区域住宅移転補助金交付基準事務取扱要綱
(補助適用地域)
1 規則第1条の規定による土砂災害危険区域とは、山辺町地域防災計画において指定する土砂災害危険区域(土砂災害等防止法第3条の規定にる土砂災害防止区域及び山くずれ、崖くずれ等のおそれがある地域又は箇所)をいう。
(補助適用住宅)
2 土砂災害山くずれ及び崖くずれ等のおそれがあり、居住することが困難又は居住すれば身体に危険が切迫すると認められる住宅
(住宅の移転)
3 規則第1条の規定による住宅の移転とは次の場合をいう。
(1) 新築移転 土砂災害危険区域内に居住する者が土砂災害のため、住宅が全壊、埋没、流失等により罹災直前における価格の5割以上の被害を受けて危険区域外に新築移転する場合
(2) 解体移転 土砂災害危険区域内に居住する者が、土砂災害又は土砂災害のおそれにより著しい危険が切迫し又は切迫すると認められ、居住することが困難又は危険と認められた住宅を撤去して危険区域外に新築移転する場合
(3) 引方移転 土砂災害危険区域内に居住する者が、土砂災害又は土砂災害のおそれがあり、その住宅を危険区域外に引方移転する場合
(4) 既存建物購入移転 土砂災害により住宅が全壊し、埋没し、若しくは流失等したため、又は土砂災害による災害の危険が切迫しているため、新たに既存建物を購入して移転することをいう。
(補助額算定基準)
4 補助金交付額は、住宅1戸当り移転費に対し次により計算した額をもつて補助額とする。ただし、算出額の1,000円以下を切り捨てるものとする。
(1) 新築移転の場合 建築費用の実支出額(3.3平方メートル当りの建築費用の額が34万円をこえる場合は34万円とし、建築延面積が66平方メートルをこえる場合は66平方メートルとして計算した額。以下次号において同じ。)の3分の1に相当する額
(2) 解体移転の場合 建築費用の4分の1に相当する額
(3) 引方移転の場合 引方移転費用の実支出額(3.3平方メートル当りの移転費用の額が34万円をこえる場合は、34万円とし、引方移転住宅延面積が66平方メートルをこえる場合は66平方メートルとして計算した額)の4分の1に相当する額
(4) 既存建物購入移転の場合 既存建物購入移転費用の実支出額(3.3平方メートル当たりの費用の額が34万円をこえる場合は34万円とし、建物延面積が66平方メートルをこえる場合は、66平方メートルとして計算した額)の4分の1に相当する額
