○山辺町都市計画審議会条例
昭和44年12月19日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第3項の規定に基づき、山辺町都市計画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項)
第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議する。
(1) 本町が定める都市計画に関すること。
(2) 都市計画について本町が提出する意見に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が都市計画上必要と認める事項
(組織)
第3条 審議会は、委員11人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。
(1) 町議会議員
(2) 知識経験を有する者
(3) 町の関係機関を代表する者
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(臨時委員及び専門委員)
第4条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
2 審議会に、専門の事項を調査させる必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。
3 臨時委員及び専門委員は、町長が任命する。
4 臨時委員及び専門委員は、当該事項に関する調査審議が終了したときは解任されるものとする。
(会長)
第5条 審議会に会長を置き、会長は、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は、会長が招集し会議の議長となる。
2 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係ある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(幹事)
第7条 審議会に審議会の庶務を処理するため、幹事若干人を置く。
2 幹事は、町職員のうちから町長が任命する。
3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、建設課において処理する。
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月10日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(山辺町都市計画審議会条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の際、現に山辺町都市計画審議会の委員である者は、第10条の規定による改正後の山辺町都市計画審議会条例の相当規定に基づいて任命された委員とみなす。ただし、その任期は、この条例の施行の際における委員としての残任期間に相当する期間とする。