○山辺町都市公園条例施行規則

昭和57年3月23日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、山辺町都市公園条例(昭和57年町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公園施設の設置の許可の申請等)

第2条 都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項、第6条第2項及び第6条第3項の規定により町長に提出する書類は、次の各号に定める様式によるものとする。

(1) 法第5条第1項の規定による公園施設の設置の許可の申請書 別記様式第1号

(2) 法第5条第1項の規定による公園施設の管理の許可の申請書 別記様式第2号

(3) 法第5条第1項の規定による許可を受けた事項の変更の許可の申請書 別記様式第3号

(4) 法第6条第2項の規定による都市公園の占用の許可の申請書 別記様式第4号

(5) 法第6条第3項の規定による許可を受けた事項の変更の許可の申請書 別記様式第5号

(行為の許可の申請等)

第3条 条例第5条第1項の規定による行為の許可を受けようとする者は、別記様式第6号による申請書を町長に提出しなければならない。

2 条例第5条第1項の規定による許可を受けた行為の内容の変更の許可を受けようとする者は、別記様式第7号による申請書を町長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第4条 町長は、前2条の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る許可をしたときは、当該申請書の副本に許可したことを証して、これを申請者に交付する。

(使用料の減免)

第5条 条例第11条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、別記様式第8号による申請書を町長に提出しなければならない。

2 条例第11条に伴う減免基準及び減免割合は別表のとおりとし、使用料又は占用料を減免することができる。

第6条 次の各号に掲げる届出は、当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。

(1) 条例第14条第1項第1号の規定による届出 別記様式第9号

(2) 条例第14条第1項第2号の規定による届出 別記様式第10号

(3) 条例第14条第1項第3号の規定による届出 別記様式第11号

(4) 条例第14条第2項の規定による届出 別記様式第12号

(工作物等を保管した場合の掲示の場所)

第7条 条例第14条の2第2項第1号に規定する規則で定める場所は、工作物等(法第27条第1項に規定する工作物等をいう。以下同じ。)の置かれていた場所とする。ただし、これにより難い場合は、工作物等の置かれていた都市公園の区域内であつて、当該場所に隣接した場所、掲示板その他適当と認められる場所とする。

(準用)

第8条 第3条から第4条の規定は、条例第20条の規定に基づき指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と読み替えるものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(平成17年3月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年2月15日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成29年6月9日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

減免基準

減免割合

(1) 町及び町が構成団体の一員となり、主催又は共催をする場合

全額免除

(2) 町内の自治会や社会教育関係団体等が非営利活動として、地域振興や社会教育活動などを目的とする場合

(3) 町内の教育機関等が教育を目的とする場合

(4) 町の産業振興や広域的な取組として、広く町民の利益又は福祉の増進に寄与する場合

(5) その他、町長が特に必要と認める場合

別記

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山辺町都市公園条例施行規則

昭和57年3月23日 規則第4号

(平成29年6月9日施行)