2　敷地の延長による区画は認めないものとする。ただし、開発区域の地形上等やむを得ず区画する場合はこの限りでない。

3　前号ただし書の場合においても連続した敷地の延長は、認めないものとする。

2　前号ただし書の接続道路が、未舗装または側溝整備がなされていない等道路の維持・管理上支障があると町が認めた場合は、事業者は自己の負担において工事を施工するものとする。

3　開発道路が、都市計画法第32条に基づき町が維持・管理する旨の協議がなされたときは、町は独自に中間検査、完了検査を行うものとし、都市計画法第36第3項の公告があった日以降、速やかに町道の供用開始の告示を行うものとする。なお、町長が認める場合を除き、第11号の階段状及び第12号の袋路状の道路は、維持・管理を行わないものとする。

4　開発道路が、町道の認定基準を満たさない場合及び町道の供用開始の告示をするまでの期間並びに都市計画法第32条に基づく協議において別に定めたときは、事業者又は使用者が維持・管理を行うものとする。

5　開発道路が、都市計画法第32条に基づき事業者又は使用者が維持・管理を行う旨協議がなされた場合にあっても道路用地は町に帰属するものとする。なお、同号に係るときは、事業者は、宅地の分譲を行う際に所有権者と管理者の相違点を明確にし、重要事項説明(宅地建物取引業法第35条に基づく)で周知・徹底するものとする。

6　事業者は、開発区域内の幹線道路を開発区域外の幅員9メートル以上の道路(以下「接続道路」という。)に接続しなければならない。ただし、9メートル以上の道路に接続することが困難なときは、車輛の安全な通行に支障がない道路(県道、町道、その他法令等に定められた道路)に接続することができるものとする。

7　事業者は、開発区域からの接続道路を新設又は改良する必要があるときは、関係者とあらかじめ協議のうえ、工事を施行するものとする。また、当該開発により交差点が生じる場合は、関係機関と交差箇所の協議を行うものとする。

8　開発道路の縦断勾配は、9パーセント以下とするものとする。

9　開発道路の路面は、幹線道路にあっては、アスファルト舗装又はコンクリート舗装とし、区画道路にあっては簡易舗装以上の舗装とする。この場合、舗装する際の舗装厚については、日本道路協会の舗装要綱によるものとする。

10　事業者は、開発道路の両側に動水勾配0.5パーセント以上のU型溝又はL型溝の側溝を設けるものとし、また、町長が必要と認めた場合は、事業者は街渠及び集水ます等を設けるものとする。

11　事業者は、開発道路を原則として階段状とはしないものとする。

12　事業者は、開発道路を袋路状とはしないものとする。ただし、開発区域の周囲の地域、地形などにより袋路状になる場合は、開発道路の終端に直径12メートルの転回広場(別図3)を設置するものとする。なお、隣接地が更地、農地など容易に開発できる場合は、隣接地と一体的な道路計画をすることができるものとする。

13　事業者は、開発道路が同一平面で交差し、又は屈折する場合は、別表4の基準によるせん除長で隅切りを設けるものとする。

2　事業者は、公園等の施設を町長と協議のうえ設置し、完了後は別表5に掲げる図書を添えて町に無償で提供するものとする。

3　事業者は、3,000平方メートル以上の開発事業を行う場合は、開発区域面積の3パーセント以上の土地を公園等の用地として確保するものとする。この場合、開発区域面積が5,000平方メートル以下であっても、150平方メートル以上の面積の土地を確保するものとする。

4　公園等の数については、町長と事前協議するものとし、整備内容については、修景、休養、遊戯、便益、管理、排水施設及びその他施設などを別途協議し、設置するものとする。

5　事業者は、第3号の土地を確保したときは、別図2の看板を設置するものとする。

6　1,000平方メートル以上の公園等にあっては、2以上の出入口を設けるものとする。

7　公園等の敷地の形状は、おおむね正方形又は長方形で長辺が短辺の2倍以上にならないように設計するものとする。

8　公園等は、原則として、道路に囲まれるよう計画するものとする。ただし、1,000平方メートル未満の公園等でやむを得ないと認められる場合は、最低一辺が道路に接するものとする。

2　事業者は、前号の排水施設を放流先の関係者から同意を得て、排水路又は河川等に接続するものとする。

3　事業者は、開発区域内の汚水を処理するときは、開発区域の規模及び周辺の環境、放流先の利水の状況等を考慮し、関係法令に従い、原則として下水道方式(開発区域内の汚水を終末処理するもの)によるものとする。ただし、特別な理由により下水道方式が採用出来ない箇所については、協議を行うものとする。

4　事業者は、前号の規定により排水処理施設を設置しようとするときは、関係者及び関係行政機関と事前に協議するものとする。

5　当該開発区域が既に公共下水道の供用区域であるときは、前各号は適用しないものとする。

6　前3号各号により下水道を整備する場合は、別紙1の「開発行為に基づく下水道整備基準」によるものとする。

2　町長が消防水利施設を移設する必要があると認めたときは、関係者と協議のうえ必要な土地を確保し、同施設の移転をするものとする。この場合の消防水利施設に係る必要な土地は、町に無償で提供するものとし、移設に係る一切の費用については、事業者の負担とする。

3　消防水利施設は、開発区域内のあらゆる防火対象物から100メートル以内に設置するものとする。

4　消防水利施設は、消火栓のみに片寄らず、消火栓4に対して防火水槽1の割合で設置するものとする。

5　防火水槽は、原則として、常時貯水量40立方メートル以上のものとする。

6　消火栓を設置する水道配管は、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合、原則として直径100ミリメートル以上のものとする。

2　事業者は、前号に係る新設又は既存の集積場所を増設あるいは移設する場合は、設置する地区(山辺町地区委員規則別表地区)と協議し、地区が維持・管理等する旨の協定書及び土地所有者の承諾書を町長に提出し、新設又は増設あるいは移設するものとする。ただし、新設、増設又は移設を要さない場合にあってもその旨の協定書を町長に提出するものとする。

3　前項に係る新設、増設又は移設に要する一切の費用については、事業者の負担とする。

2　事業者は、町長がその他必要と認める公益施設については、関係者と協議のうえ、協定書及び承諾書を町長に提出し、すべて事業者の負担で整備又は移設を行うものとする。

2　事業者は、開発事業の実施上の問題について、町の関係課と協議する必要があるときは、前号の窓口主管課を経て行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に実施中の開発事業及び開発行為許可申請中のものについては、なお、従前の例によるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。