○山辺町生け垣設置奨励補助金交付要綱
平成28年6月7日
告示第80号
山辺町生け垣設置奨励補助金交付要綱(平成14年告示第19号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 町長は、生け垣の設置を奨励し、うるおいとやすらぎに満ちた、緑豊かなまちづくりを推進するため、町長が、新たに生け垣を設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、補助金を交付する。
(1) 町内 山辺町内をいう。
(2) 敷地 個人又は法人が所有する宅地及び駐車場等の雑種地をいう。
(3) 樹木 生け垣を構成する植物及びその苗木をいう。
(4) 資材 生け垣の設置に必要な客土、肥料、農薬並びに支柱等の補助具をいう。
(5) 植栽 生け垣の設置工事を行うことをいう。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付は、次に掲げる要件を満たす生け垣の植栽を対象とする。
(1) 道路、公共施設等に面する部分を含み、その延長が3メートル以上であること。
(2) 樹木は列状に配し、高さは前面道路から1メートル程度とし、植栽本数は延長1メートル当たり2本以上であること。ただし、樹種樹形等により、町長が認めた場合は、この限りではない。
(3) 樹木の種類は、本町の気候風土に適したもので、かつ、他に害を及ぼすおそれのないものであること。
(4) 敷地内に設置されるものであること。
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、毎年度町長が定める予算の範囲内で、植栽に要した費用のうち、樹木、資材購入に係る費用の2分の1とし、7万円を限度とする。なお、2分の1を乗じた額に1円単位未満がある場合は、これを切り捨てる。
(交付対象者)
第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる内容を全て満たす者とする。
(1) 敷地の所有者が個人である場合は、所有者又は所有者の世帯員であること。法人の場合は、所有者の承諾を得ている使用者であること。
(2) 前号に掲げた交付対象者及び交付対象者と同じ世帯に居住する者について、諸税等に滞納がないこと。
(3) 山辺町暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、植栽の前に山辺町生け垣設置奨励補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(1) 生け垣設置事業(変更)計画書(様式第2号)
(2) 設計書及び見積書
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付の決定)
第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、山辺町生け垣設置奨励補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。
(実績報告書)
第8条 山辺町生け垣設置奨励補助事業実績報告書(様式第4号)は、植栽した年度の1月末までに提出するものとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 生け垣設置完成届(様式第5号)
(2) 樹木購入費に係る書類
(3) 植栽中写真、完成写真
(4) その他町長が必要と認めた書類
(生け垣の管理)
第10条 植栽した生け垣は、適切な管理に努め、原則として設置後5年間は、抜取り、改植、移植等をしてはならない。
(適用除外)
第11条 本要綱は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 植栽にあたり、他の法令を順守しない又はこれらの法令に定める所定の申請等を適切に行わない場合。
(2) 植栽について、町の他制度による補助金(利子補給制度を含む。)との重複申請がある場合。
(3) 植栽した年度に、本要綱に定める補助金の交付を既に受けた場合。若しくは受けようとしている場合。
(4) 国、県及び町の事業にかかる補償費等を受給するかわりに植栽する場合。
(補助金の取消し及び返還)
第12条 町長は、補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合は、その補助金の取消し及び返還を命ずることができる。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1 この告示は、平成28年6月7日から施行する。
2 この告示より以前に申請のあったものについては、従前の例による。
