○山辺町下水道条例
平成3年6月28日
条例第14号
(趣旨)
第1条 この条例は、この町の公共下水道並びに都市下水路の設置・管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、法第7条第2項及び第28条第2項の規定に基づき、公共下水道の構造に係る技術上の基準及び都市下水路の構造及び維持管理に係る技術上の基準を定めるものとする。
(設置)
第2条 この町に公共下水道及び都市下水路を設置する。
(1) 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し若しくは附随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。
(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。
(3) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。
(4) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。
(5) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。
(6) 排水設備 汚水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(屋内の排水管並びにこれに固着する洗面器、水洗便所のタンク、便器、手洗器、浴室及び炊事場等一切の排水施設を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。
(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。
(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。
(9) 使用者 排水設備により汚水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(10) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。
(11) 排水区域 公共下水道により下水を排除することができる地域であって、町長が公共下水道の供用の開始を公示した区域をいう。
(12) 処理区域 排水区域のうち、排除された汚水を終末処理場により処理することができる地域であって、町長がその処理の開始を公示した区域をいう。
(排水設備の接続方法及び内径等)
第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ますその他の排水施設(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。
(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則に定めるところによること。
排水人口(単位 人) | 排水管の内径 (単位 ミリメートル) |
150未満 | 100以上 |
150以上 300未満 | 125以上 |
300以上 500未満 | 150以上 |
500以上 | 200以上 |
(排水設備等の計画の確認)
第5条 排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造について、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
(排水設備等の工事の検査)
第6条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。
2 町長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。
(排水設備等の工事の実施)
第7条 排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事について技術を有する者として町長が指定した者(以下「指定下水道工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、町において工事を実施するときはこの限りでない。
2 指定下水道工事店に関し必要な事項は、規則で定める。
(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(除害施設の設置)
第9条 次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。
(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。
(2) 温度 45度未満
(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(8) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
(し尿排除の制限)
第10条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によりしなければならない。
(使用の開始等の届出)
第11条 使用者が公共下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは当該使用者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
(使用者の変更届)
第12条 使用者が変わったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
(管理人の選定)
第13条 排水設備等を共用する者は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人に変更があったときもまた同様とする。
2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。
(共用者の変更届)
第14条 管理人は、排水設備等を共用する者に変更があったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
(使用料の徴収)
第15条 処理区域内の使用者から、使用料を徴収する。
2 排水設備等を共用する者は、使用料の納入について連帯責任を負うものとする。
(使用料の額等)
第16条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。
基本使用量(1箇月につき) | 超過使用量(1立方メートルにつき) | ||
汚水量 | 基本料金 | 汚水量 | 金額 |
10立方メートルまで | 1,500円 | 10立方メートルを超え 30立方メートルまで | 160円 |
30立方メートル超 | 170円 | ||
2 使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の額は、次の各号に定めるところにより算定した額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。
(1) その月の使用日数が16日に満たないときは、1箇月分の基本料金の2分の1の額に超過料金を加えた額
(2) その月の使用日数が16日以上のときは、1箇月分の基本料金の額に超過料金を加えた額
(使用料の算定基準)
第17条 使用料は、毎月定例日「(最上川中部水道企業団水道給水条例(昭和42年条例第5号)以下「水道条例」という。)第24条に規定する定例日をいう。」現在によりその日の属する月分として使用料を算定する。
2 町長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、隔月定例日(水道条例第24条第2項に規定する定例日をいう。)現在により、その各月分の使用料を算定することができる。この場合の排除汚水量は、各月均等とみなす。
(無届の場合の使用料)
第18条 使用者が公共下水道の使用を中止し、又は廃止したときであっても届け出がないときは、使用料を徴収する。
(汚水排出量の認定等)
第19条 使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号の定めるところによる。
(1) 水道水を使用する場合は、水道の使用水量とする。
(2) 水道水以外の水を使用する場合は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定した水量とする。
(3) 水道水と水道水以外の水とを併用して使用する場合は、前各号の規定によるそれぞれの水量を合計したものとする。
(汚水排出量の認定の特例)
第20条 使用者は、使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるときは、毎月の汚水の排出量を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
(使用料の納期及び徴収方法)
第21条 使用料の納期は、町長が別に定める。
2 使用料は、納入通知書による納入又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、第17条第2項の規定による場合には2ケ月分をまとめて徴収する。
(使用料等の減免)
第22条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、督促手数料又は延滞金を軽減し、又は免除することができる。
(資料の提出)
第23条 町長は、使用料を算定するために必要がある場合は、その必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。
(行為の許可申請)
第24条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときもまた同様とする。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図
(2) 物件の配置及び構造を表示した図面
2 令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前にその旨を町長に届け出なければならない。
3 法第24条第1項の規定により条例で定める軽微な変更は、同項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないものであり、かつ同項の規定による許可を受けた者が当該物件を設けた目的に付随して行うものとする。
(特別使用)
第25条 町長は、公共下水道の管理上支障がなく、かつ、公共下水道に直接排水設備等の新設等が可能な地域に限り、処理区域外の者にあっても、汚水の排除の許可をすることができる。
2 前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。
(督促)
第26条 使用料を納期限までに納付しない場合においては、町長は、督促状を発しなければならない。
2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から15日以内とする。
(延滞金)
第27条 使用者が、納期限内に使用料を納付しない場合には、延滞金を徴収する。
2 延滞金の額及び徴収等は、この町の町民税の例による。
(占用の許可)
第28条 公共下水道の敷地又は構造物に物件(令第16条に規定する行為に係る物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は構造物を占用しようとする者は、町長の許可(以下「占用許可」という。)を受けなければならない。占用許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。
2 前項の規定による許可には、条件を付することができる。
(占用許可の期間)
第29条 占用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると町長が認めるときは、この期間を延長することができる。占用期間が満了した場合において、これを更新しようとするときもまた同様とする。
(占用料)
第30条 町長は、第28条第1項の規定による占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、占用料を減免することができる。
2 前項に規定する占用料については、山辺町道路占用料徴収条例(昭和62年町条例第3号)の規定を準用する。
(承継)
第31条 許可によって生ずる権利義務は、町長の承認を受けなければ、これを譲渡し、又は承継させてはならない。
2 占用者に係る相続又は合併があったときは、相続人又は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人の代表者は、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
(原状回復)
第32条 占用者は、次の各号の一に該当するときは、町長の指示に従い占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めるときは、町長は必要な指示をすることができる。
(1) 占用許可の期間が満了したとき。
(2) 占用物件を設ける目的を廃止したとき。
(3) 次条又は法第38条第1項若しくは第2項の規定による許可の取消し等があったとき。
(1) この条例の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正により、第28条第1項の規定による許可を受けたとき。
(3) 第28条第2項の規定による許可に付した条件に違反したとき。
(4) 管理上支障があるとき。
(排水施設の構造の基準)
第35条 排水施設(法第2条第2号に規定する排水施設をいい、これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。
(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。
(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。
(適用除外)
第36条 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(1) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道
(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
(都市下水路の維持管理の技術上の基準)
第37条 法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、次のとおりとする。しゅんせつは、一年に一回以上行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りではない。
2 第24条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と、「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「令第16条」とあるのは「令第19条」とそれぞれ読み替えるものとする。
(罰則)
第39条 次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。
(2) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(5) 第23条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者
(7) 第33条の規定による町長の命令に違反した者
第40条 詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
第41条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。
(規則への委任)
第42条 この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成9年3月24日条例第12号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月10日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(罰則に対する経過措置)
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成12年12月25日条例第31号)
(施行期日)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成19年3月2日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の山辺町下水道条例第16条第1項の規定は、平成19年9月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用する。
附則(平成22年3月10日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(使用料の額の特例)
2 公共下水道の使用開始の公示(平成22年告示第25号)で指定した区域について、次の表の左欄に掲げる期間における1箇月の使用料の額が同表の当該右欄の額を超える場合には、当該使用月の使用料の額は、第16条の規定にかかわらず、同表の当該右欄の額とする。
期間 | 使用料(月額) |
平成22年4月から平成23年3月まで | 400,000円 |
平成23年4月から平成24年3月まで | 500,000円 |
平成24年4月から平成25年3月まで | 600,000円 |
附則(平成25年3月15日条例第21号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月16日条例第38号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお従前のとおりとする。
3 前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定するまでの期間の月数で除し、これを前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
4 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
附則(令和6年3月8日条例第5号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(山辺町下水道条例の一部改正に関する経過措置)
第5条 この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関して発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。