(趣旨)

第1条　この条例は、この町の公共下水道並びに都市下水路の設置・管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、法第7条第2項及び第28条第2項の規定に基づき、公共下水道の構造に係る技術上の基準及び都市下水路の構造及び維持管理に係る技術上の基準を定めるものとする。

(設置)

第2条　この町に公共下水道及び都市下水路を設置する。

(用語の意義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造について、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事について技術を有する者として町長が指定した者(以下「指定下水道工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、町において工事を実施するときはこの限りでない。

(特定事業場からの下水の水質の基準)

第8条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置)

第9条　次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿排除の制限)

第10条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によりしなければならない。

(使用の開始等の届出)

第11条　使用者が公共下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは当該使用者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用者の変更届)

第12条　使用者が変わったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第13条　排水設備等を共用する者は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人に変更があったときもまた同様とする。

(共用者の変更届)

第14条　管理人は、排水設備等を共用する者に変更があったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　処理区域内の使用者から、使用料を徴収する。

(使用料の額等)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(使用料の算定基準)

第17条　使用料は、毎月定例日「(最上川中部水道企業団水道給水条例(昭和42年条例第5号)以下「水道条例」という。)第24条に規定する定例日をいう。」現在によりその日の属する月分として使用料を算定する。

(無届の場合の使用料)

第18条　使用者が公共下水道の使用を中止し、又は廃止したときであっても届け出がないときは、使用料を徴収する。

(汚水排出量の認定等)

第19条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(汚水排出量の認定の特例)

第20条　使用者は、使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるときは、毎月の汚水の排出量を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(使用料の納期及び徴収方法)

第21条　使用料の納期は、町長が別に定める。

(使用料等の減免)

第22条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、督促手数料又は延滞金を軽減し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第23条　町長は、使用料を算定するために必要がある場合は、その必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可申請)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときもまた同様とする。

(特別使用)

第25条　町長は、公共下水道の管理上支障がなく、かつ、公共下水道に直接排水設備等の新設等が可能な地域に限り、処理区域外の者にあっても、汚水の排除の許可をすることができる。

(督促)

第26条　使用料を納期限までに納付しない場合においては、町長は、督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第27条　使用者が、納期限内に使用料を納付しない場合には、延滞金を徴収する。

(占用の許可)

第28条　公共下水道の敷地又は構造物に物件(令第16条に規定する行為に係る物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は構造物を占用しようとする者は、町長の許可(以下「占用許可」という。)を受けなければならない。占用許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(占用許可の期間)

第29条　占用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると町長が認めるときは、この期間を延長することができる。占用期間が満了した場合において、これを更新しようとするときもまた同様とする。

(占用料)

第30条　町長は、第28条第1項の規定による占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、占用料を減免することができる。

(承継)

第31条　許可によって生ずる権利義務は、町長の承認を受けなければ、これを譲渡し、又は承継させてはならない。

(原状回復)

第32条　占用者は、次の各号の一に該当するときは、町長の指示に従い占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めるときは、町長は必要な指示をすることができる。

(許可の取消し等)

第33条　町長は、次の各号の一に該当するときは、第28条第1項の規定による許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の措置を命ずることができる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第34条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第36条に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第35条　排水施設(法第2条第2号に規定する排水施設をいい、これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第36条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第37条　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、次のとおりとする。しゅんせつは、一年に一回以上行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りではない。

(準用規定)

第38条　第35条及び第36条の規定は、法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。

(罰則)

第39条　次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

第40条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(規則への委任)

第42条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(山辺町下水道条例の一部改正に関する経過措置)

第5条　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関して発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。