2　町長は、前項の規定によりがたいと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測によることができる。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは代表者を定め、その代表者が下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

2　条例第15条の規定による延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全部を切捨てる。

2　受益者が、前項に規定する次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは、下水道事業受益者負担金一括納付通知書(領収証書)(別記様式第4号)による。

2　町長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

3　受益者は、過誤納金があることを知ったときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準により、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(別記様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者でその猶予の理由が削減したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変更により、徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取消し、徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。この場合において町長は、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書が提出されたときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準によりその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(還付加算金の特例)

2　当分の間、第9条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、施行日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、施行日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の山辺町都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。