○山辺町災害対策本部運営規程
平成26年4月30日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 この規定は、山辺町災害対策本部条例(昭和38年条例第22号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、山辺町災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(本部の任務)
第2条 本部において取り扱う事項は次のとおりとする。
(1) 気象情報、災害情報の収集及び伝達に関すること。
(2) 被害状況の調査及び報告に関すること。
(3) 水防、消防、その他緊急措置に関すること。
(4) 災害救助、その他民生安定に関すること。
(5) 災害時の衛生対策に関すること。
(6) 災害時の食糧及び給水並びに生活必需品対策に関すること。
(7) 災害時の輸送対策に関すること。
(8) 災害時の文教対策に関すること。
(9) 災害復旧応急対策に関すること。
(10) その他災害応急対策に関すること。
(本部員会議)
第3条 本部長、副本部長及び本部員は、本部員会議により災害対策に関する重要事項を協議決定し、その実施を推進する。
(副本部長)
第4条 副本部長は、副町長をもって充てる。
(本部員)
第5条 本部員は次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)の定める課に置く課長
(2) 山辺町教育委員会教育長
(3) 山形市消防本部に属する消防吏員
(4) 山辺町消防団長
(5) その他、本部長が特に指名する者
(事務局)
第6条 本部に事務局を置き、事務局長に防災対策課長をもって充てる。
2 事務局員は防災対策課職員とし、事務局長が不足すると判断した場合には関係各課職員の中から指名する。
3 事務局員は本部員会議決定事項の連絡又は各種の情報収集等の事務を担当する。
(部)
第7条 条例第3条により次の部を置く。
(1) 防災対策部
(2) 総務部
(3) 政策推進部
(4) 税務・会計部
(5) 町民生活部
(6) 保健福祉部
(7) 産業・農業委員会部
(8) 建設部
(9) 教育部
(10) 消防部
(11) 最上川中部水道企業団部
(現地災害対策本部の任務)
第8条 現地災害対策本部(以下「現地本部」という。)は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 本部の指示及び地域防災計画に定めるところにより災害応急対策の実施を推進すること。
(2) 被災地の各種情報を収集し、本部に報告すること。
(3) その他災害対策に関すること。
(現地本部員会議)
第9条 現地本部員会議は、現地本部の職務遂行上の重要事項を協議し、その推進に当たるものとする。
(その他)
第10条 この規程に定めるもののほか、本部の活動に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成26年5月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日訓令第2号)
この訓令は、平成27年3月19日から施行する。
附則(平成27年3月27日訓令第6号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。