(目的)

第1条　この要綱は、山辺町と災害時における協定を締結している団体(会員を含む。)及び事業所に対して、災害時協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって町並びに地域の防災体制の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付)

第3条　山辺町と災害時における協定を締結した事業所に対し、協力事業所として表示証(様式第1号、様式第2号)の交付を行うものとする。

(表示証の表示)

第4条　協力事業所は、交付された表示証を事業所等の見えやすい場所に表示するよう努めるものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第5条　表示証の交付に際して、町長は、山辺町災害時協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備付け、表示証の交付に関する団体名、事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第6条　表示の有効期間は、原則として、締結日から協定の解除日までとする。

(表示証の取消し)

第7条　町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき協力事業所としての表示が適当ではないと認めるときは、表示証の返還を求めることができる。この場合において町長は、相手方に対し、表示証の返還を求める理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第8条　町長は、協力事業所の団体名、事業所の名称、協定名称、その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第9条　町長は、協力事業所の協力内容等が認められるときは、当該事業所を山辺町表彰規程(昭和48年4月14日訓令第1号)に基づき表彰することができる。

(所掌)

第10条　この要綱に関する事務は、防災対策課において所掌する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。