○山辺町自主防災組織防災資器材等購入事業費補助金交付規程
平成16年12月6日
告示第88号
(目的及び交付)
第1条 町長は、この町の自主防災組織の育成、推進を図るため、防災資器材等を購入する地域防災会に対し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年山辺町規則第13号)及びこの規程に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(1) 地域防災会 地域の防災活動を行なうため、小学校学区、町内会その他これに類するものを単位として、町民が自主的に組織する自主防災組織をいう。
(2) 防災資器材等 情報の連絡、初期防災、水防、被害者の救出及び避難、被災者に対する給食給水等の用に供する資材及び器材をいう。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「本事業」という。)は、地域防災会が別表第1に掲げる防災資器材等を購入する事業とする。
2 平成27年度以降に本事業は、全て単年度一括とする。(複数年に分けた事業は不可)
(事業期間)
第4条 本事業の事業期間は、平成29年度までに地域防災会を設立し、当年度中に必要な防災資器材等を購入して手続を年度内に完了したものまでとする。
2 平成26年度以前に設立した地域防災会が、本事業の限度額の未使用分を活用する場合は、平成29年度までに手続を完了したものとする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、別表第2に掲げる地域防災会を構成する世帯数の区分に応じ、定める額とする。
2 補助金の交付は、原則として一の地域防災会について、別表第2に定める限度額の範囲内とする。
(事前協議)
第6条 補助金の交付を受けようとする地域防災会は、当該防災資器材等の購入に際し、あらかじめ町長と協議しなければならない。
(補助金交付申請)
第7条 補助金交付申請書の提出期限は、町長の指示する日までとし、添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 防災資器材等購入計画書
(2) 地域防災会の規約
(3) 地域防災会の防災計画
(4) 防災資器材等購入見積書の写し
(5) 防災資器材等の保管又は配置を予定する場所を明らかにする書類
(事業実績報告)
第8条 補助事業実績報告書の提出期限は、町長の指示する日までとし、添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 防災資器材等購入実績書
(2) 防災資器材等の購入に要した経費の領収書の写し
附則
この告示は、平成16年12月7日から施行し、平成16年度に購入した防災資器材等に係る補助金から適用する。
附則(平成21年2月6日告示第9号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月28日告示第62号)
この告示は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
別表第1(第3条関係)
用途 | 防災資器材等 | 備考 |
情報連絡用 | 電池メガホン、携帯用無線機、サイレン、トランジスターラジオ、非常用放送設備等 | |
消火用 | 屋外消火器、可搬式動力ポンプ、防火衣、消火栓用ホース、管そう、ノズル等 | |
水防用 | スコップ、ツルハシ、かけや、救命ボート、救命胴衣等 | |
救出用 | 携帯投光器、大型救急箱、担架、はしご、救命ロープ、ヘルメット、軍手等 | |
給食・給水用 | 釜、鍋、給水タンク、ろ水器、ガスボンベ等 | |
避難用 | 強力ライト、標旗(ポールを含む。)、テント、懐中電灯等 | |
防災教育用 | 映写機、テープレコーダー、ビデオカメラ、ビデオデッキ等 | |
その他 | 腕章、発電機、リヤカー、資器材倉庫等 |
(注)1 防災資器材等の選択にあたっては、地域で予想される災害に対応した資器材を選択するものとし、購入に際しては、事前に協議するものとする。
2 防災資器材等の規格については、町長が別に定める。
別表第2(第5条関係)
世帯数 | 限度額 |
65世帯未満 | 20万円 |
65世帯以上130世帯未満 | 40万円 |
130世帯以上 | 60万円 |
(注) 購入額が世帯数に応じた区分の限度額以下の場合 当該購入に要した額