(趣旨)

第1条　山辺町の救急及び災害時等において、必要なマンパワーを最大限引き出すために瞬時に情報提供を行うとともに参集等の情報収集の手段として、民間の安否確認及び一斉通報システム(以下「本システム」という。)を活用し、運用するために必要な事項を定める。

(活用対象者)

第2条　本システムを活用する対象者は、職員(定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員を含む。)及び山辺町ドクターヘリ支援事業実施要綱(平成26年告示第45号)第3条に定める活動消防団員(以下「職員等」という。)とする。

(情報の送受信機)

第3条　本システムは、インターネットのメール機能を活用することから、インターネット接続の業務用パソコン又は次条の携帯電話を情報の送受信機とする。

(アクセス権限)

第4条　防災対策課長を総管理アクセス権限者とし、防災対策課の職員及び防災対策課長が必要と判断した職員に、全ての職員等に対して情報の送受信ができる総管理アクセス権限を付与する。

(メールアドレスの登録等)

第5条　職員等は、各自所有する携帯電話のメールアドレスの登録のため、届出書(様式第1号)によりメールアドレスを届けなければならない。ただし、携帯電話のパケット通信料金定額サービス等の契約を行っていない職員等(以下「未契約者」という。)は届出の有無を選択できる。

(メールアドレスの登録解除)

第6条　第4条にいう総管理アクセス権限を有する者は、職員等でなくなった者がいた場合は登録しているメールアドレスの登録解除を行わなければならない。

(アクセス権限者の質問)

第7条　第4条のアクセス権限を持つ職員は、災害時に必要な情報提供及び職務上に必要な情報提供を行うにあたって、適切な質問事項を設けなければならない。

(質問への回答)

第8条　職員等が、本システムにおいて前条の質問を受けた場合は、設けられた回答と場合によってはコメントを入力して返信しなければならない。ただし、携帯電話の故障等の場合はその限りでない。

(安否確認)

第9条　本システムの安否確認として、山形県内で震度5弱以上の地震が発生した場合に次の各号の質問が自動的に発信されるので、職員等は(ただし、活動消防団員は除く。)全ての質問に回答しなければならない。

(地震情報)

第10条　国内で震度4以上の地震が発生した場合は、第4条の総管理アクセス権限者に自動的に情報が提供される。

(活用訓練)

第11条　本システムについて、毎年度に数回の活用訓練を行う。

(未登録者への伝達)

第12条　第5条第2項に規定する未登録となった者への情報伝達は、その者の直属の上司が行うものとし、第9条の安否確認は本人が上司に伝える。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。