○山辺町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱
平成28年6月7日
告示第81号
山辺町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱(平成18年告示第37号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、地震による災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、ブロック塀等の撤去に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する補助金に関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 町内 山辺町内をいう。
(2) ブロック塀等 コンクリートブロック、レンガ、大谷石等により構成された、組積造の塀(基礎部分、かさ木、控え壁を含む。鉄筋の有無を問わない。)及び門柱をいう。
(3) 敷地 ブロック塀等の存在する敷地をいう。
(4) 工事 ブロック塀等を撤去する行為をいう。
(補助対象工事)
第3条 補助金の交付の対象となる工事は、次の各号に掲げるすべてを満たすものとする。
(1) 町内に存在すること。
(2) 道路、公共施設等に面すること。
(3) 基礎部分を含む高さが1メートル以上であること。
(4) 工事後に新たなブロック塀等を設置しないこと。
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、工事に要した経費と撤去したブロック塀等の面積に1平方メートル当り7,500円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、15万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
2 前項の面積には、控え壁にかかる部分を含まない。また、門柱部分の面積は周囲長の2分の1と高さの積とする。
(交付対象者)
第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる内容を全て満たす者とする。
(1) 敷地の所有者又は所有者の世帯員であること。敷地の所有者が法人である場合には、法人の代表者であること。
(2) 前号に掲げた者について、町に納付する諸税等に滞納がないこと。
(3) 山辺町暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、工事着手前に山辺町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(1) 見積書等
(2) 工事前の現場写真
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付の決定)
第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、山辺町ブロック塀撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
(実績報告書)
第8条 山辺町ブロック塀撤去費補助事業実績報告書(様式第3号)は、工事実施年度の1月末までに提出するものとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 撤去工事費の領収書の写し
(2) 着工前、完成写真
(3) その他町長が必要と認めた書類
(補助金の額の確定等)
第9条 町長は、前条の報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通知するものとする。
(適用除外)
第10条 本要綱は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 建築基準法を含めた他の法令を順守しない又はこれらの法令に定める所定の申請等を適切に行わない場合。
(2) 申請した工事について、町の他制度による補助金(利子補給制度を含む。)との重複申請がある場合。
(3) 工事申請年度に、本要綱に定める補助金の交付を既に受けた場合。若しくは受けようとしている場合。
(4) 国、県及び町の事業にかかる補償費等を受給するかわりに工事を行う場合。
(補助金の取消し及び返還)
第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合は、その補助金の取消し及び返還を命ずることができる。
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1 この告示は、平成28年6月7日から施行する。
2 この告示の日より以前に申請のあったものについては、従前の例による。
